事実、ゴルフのシャフトなどを製造する藤倉ゴム工業小高工場は、昨年2月に100名規模の工場を稼働させたばかりだった。「どのように対処すべきか検討中」（同社総務・広報チーム）というように、撤退か存続か、多くの企業が悩んでいることは間違いない。
問題はそれだけではない。人手不足で、一部のスーパーでは再開のメドが立たないために住民は、不自由な生活を強いられている。「赤ちゃんや子供と一緒に多くの主婦が避難したため、再開しようにも、従業員が集まらない」（ハローワーク相双統括職業指導官の菊池正広さん）という状況が続いているからだ。
“民”の力を結集した除染プロジェクト
警戒区域内の農地は耕作放棄状態となっている
南相馬市はいま、警戒区域と計画的避難区域とそれ以外と、3つの区域に“分断”されている。車を走らせると、市内の至る所に「立入禁止」の立て看板があり、警察官の姿も見える。道路一本を挟んで向かい合う、整備された農地と荒れ果てた農地が“分断”を象徴している（写真）。
南相馬市は昨年11月、除染計画をまとめ、2014年3月末までに、除染を行うことを決めた。住宅や学校などの生活圏を担当する市の除染対策室によると、「2月中に作業を開始できるように現在、業者を選定中」だという。
だが、除去土壌等の仮置き場が決まらない中、計画どおりに進むとは限らない。このままでは人口流出がますます進む恐れもある。こうした事態を乗り越えようと、南相馬市の原町商工会議所青年部を中心に有志メンバーによる除染プロジェクトが立ち上がった。
「炎天下の昨年6月に、汚染された畑を何とかしようとするおじいさんの姿に心を打たれました。行政や東電に任せていても、ほとんど進みません。自分たちの手で、この町をなんとかしようと決意しました」
射能被害に対応する拠点として今年1月に開所した「南相馬市放射線対策総合センター」で取材に応じる但野英治さん
こう語るのは、建材の販売施工会社の経営者で、みなみそうま除染企業組合理事長の但野英治さん。組合員は約20人で、業務もさまざまだ。但野さんは言う。
「足場、塗装、掃除、土建など、多岐にわたります。除染方法は検討中ですが、みんなで手を組めば、住宅の屋根や壁の除染ができると考えています。今後は、福島大学や東北大、北里大の研究チームとも連携する予定です」
但野さんは、このプロジェクトが地元住民の雇用の受け皿になることも視野に入れている。
「行政の除染計画では、大手の建設会社に発注することになります。そうなれば、地元の会社は下請けになり、黙っていたらゼネコンにピンハネされる可能性もあります。そのためにも自分たちの力でやらなければ」
