2024年4月20日(土)

中島厚志が読み解く「激動の経済」

2012年2月29日

 いくら今までの経済がバブル的に過ぎて財政があまりにバランスが取れないといっても、このような経済状態の中で増税と歳出大幅抑制を図って財政健全化を進めるのが相当困難なことは容易に察せられる。

 政府債務残高から見える日本の財政状態は極めて深刻だが、ギリシャのような身動きの取れない事態に陥らずに、財政再建努力と合わせて前向きの施策を行う余地が残されているのはまだ幸せと言える。

 国民生活の一層の充実が必要な中で財政再建を図っていくには、歳出抑制、税と社会保障の一体改革、そして成長戦略と、今できることを同時に全て実行していくしかない。しかも、このまま放置すれば無傷ではいられないことを戦後の教訓は示しており、どれが先、どれが後などと言っている余裕はない。

 過去120年にわたる政府債務残高対名目GDP比のグラフは、われわれに対応余地の大小や中身を示すバロメーターのようであり、残された対応時間を示す砂時計のように見える。


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