WEDGE REPORT

2019年11月27日

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中西 享 (なかにし・とおる)

経済ジャーナリスト

1948年岡山県生まれ。72年共同通信社に入社。88年から91年までニューヨーク特派員、経済分野を取材し、編集委員を経て2010年に退社。現在は経済ジャーナリスト。著書は「ジャパンマネーの奔流―ニューヨーク・東京・ロンドンの24時間」(1987年、ダイヤモンド社)、「日本買い 外資は何を狙っているか」(2005年、PHP研究所)など。

前回選挙の反省

 米国メディアは前回16年の大統領選挙でクリントン氏が勝利すると予想したにもかかわらず、トランプ氏が勝利したことを反省しており、20年の選挙ではその失敗は繰り返さないように、もう準備が始まっている。

 NYTは20年の大統領選挙に向けてCNNと組んで民主党候補者の討論会のホストを務めることになった。メディアが討論会のホストをすることで、視聴者に対してどういうアンカーを使って、どういったスタンスで報道したかを示すことにより、メディアとしての信頼を回復しようとしているのではないか。ほかの大手メディアも同様に大統領選挙の討論会のホスト役を買って出ている。

 また「ABC」、「CBS」、「NBC」などは、リストラされた地方のメディアの記者を積極的に採用している。彼らには地方在住の強みを生かしてもらい、地方の声を取材してもらうことを期待している。なぜなら、前回選挙で大手メディアは、大統領選挙活動について回るだけの取材、あるいは支局のある大都市だけの取材をしてきたために有権者の真の声を取材できていなかったという苦い教訓があるからだ。

 20年の大統領選挙の舞台はデジタルになるのは間違いない。候補者はソーシャルメディアを活用して露出度をアップすることを最大限心掛けている。これは前回の選挙でトランプ大統領がその作戦で成功したからだ。

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