ザ・移動革命

2020年10月6日

»著者プロフィール
閉じる

伊藤慎介 (いとう・しんすけ)

株式会社rimOnO 代表取締役社長

1999年に旧通商産業省(経済産業省)に入省し、自動車、IT、エレクトロニクス、航空機などの分野で複数の国家プロジェクトに携わる。2014年に退官し、同年9月に超小型電気自動車のベンチャー企業、株式会社rimOnO(リモノ)を設立。2016年5月に布製ボディの超小型電気自動車”rimOnO Prototype 01”を発表。現在は、CASEやMaaSなどモビリティ分野のイノベーション活動に従事。KPMGモビリティ研究所アドバイザー、東京電力ホールディングス株式会EV戦略特任顧問などを兼務。

〝オールアメリカ〟で逆襲を図る

 さて、Cavnueのプロジェクトに話を戻そう。

 Cavnueプロジェクトの中継地の一つであるデトロイトのミシガン中央駅にはかねてよりフォードがCorktownというスマートシティ化を目指したイノベーションハブの建設を表明しており、フォードの会長はこの場所を“オープンモビリティイノベーションの拠点にすることが狙い”であると述べている。

フォードが建設予定のイノベーション拠点Corktown(出典:Ford社サイトより)

 また、自動走行レーン建設後には自動走行型のBRT(Bus Rapid Transit)が導入される計画となっている。現状では、ダウンタウンからミシガン空港までの路線バスの便数が少なく、所要時間もかかることからマイカー移動が一般的となっているが、遅延がなく便数も増やしやすい自動走行型のBRTを導入することでマイカーからのシフトを目指している。BRTの導入は自動走行レーンの採算性の向上にも寄与するという。将来的には自動走行レーンを走行するための通信規格を制定し、その規格に準拠したバス、タクシー、自家用車のみが走行できる仕組みにしていくことで、インフラ協調の仕組みをデトロイトから標準化していく狙いだ。

 Cavnueプロジェクトでは“諮問委員会”を設置し、フォードやミシガン大学以外にGM、トヨタ、ホンダ、BMWなどの自動車メーカー、Waymo、Argo AI、TuSimpleなどの自動運転スタートアップ、そしてEVスタートアップのArrival(英国企業)が参画するという。

 デトロイトを中心とする大手自動車メーカーや大学・政府機関に留まることなく、グーグル系企業がリードし国内外のスタートアップ企業が参画するという点が“オールアメリカ”の様相を呈しており、中国に対抗するために東海岸の企業と西海岸の企業が手を組むことにしたのではないかと勘繰ってしまう。

関連記事

新着記事

»もっと見る