広がる「つながり」ビジネス
佐藤社長はこれだけでは満足していない。「内定者をフォローするマーケットだけで年間約2千億円あるが、まずはこの分野でトップになりたい。さらに、つながりを作るのが我々のビジネスなので、人事領域だけでなく不動産関連もできるのではないかと思っている」。具体的には、同じビルに入居しているテナント同志の交流会、学生マンションに入っている地方出身学生の交流の場などに使えるのではないか。学生マンションを展開する不動産事業関連会社との間で話が進んでいるという。
「同じビル内で同じような悩みを抱えているビルコミュニティは、作る価値がある」と指摘する。5月からは、同じ料理を取り寄せて食べながら、オンラインで食事会をする新しいメニューも展開する。
リモートワークなどコロナがもたらした社会変容の流れは、感染状況が落ち着いたとしても変わらないかもしれない。
これまでは酒を酌み交わしながら、食事をしながら懇談するリアルの場の交流で仲間意識が生まれていたのを、コロナ禍が長期化する中で、デジタル時代ならではの短時間でつながり構築ができるビジネスが膨らもうとしている。
「日本初の遊びのBtoBビジネス企業として、2年以内に上場を目指す」という佐藤社長の視線はさらなる先を見据えている。
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