再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、その足下は大きくぐらついている。
地方の振興、山林・林業の復活、安定的エネルギー源の確保などの観点から、関係者の期待を集めているのが、山林未利用材を専焼燃料として用いる木質バイオマス発電だ。
その第1号機を徹底取材したところ、事業開始前の説明と異なるコスト構造が明らかになった。標榜されていた山林への利益還元も十分ではない。さらに、再生可能エネルギー固定買取制度はあらゆるコストが勘案され、十分な利益も出せるような形で、発電に対する買取価格が決定されているにもかかわらず、複数の補助金が重複して給付されている事実も判明した（『WEDGE12月号』記事「バイオマス発電 補助金4重取り」）。
本記事はその続編として、雑誌記事では紙幅の関係で十分に記載できなかった「買取価格の決定過程で本来なされるべきだった査定プロセス」について詳細を明らかにする。
1章：「コスト＋利潤」の買取価格は査定できたのか
固定価格買取制度（Feed-in Tariff、以下ＦＩＴ）とは、再生可能エネルギーによる電力供給を、20年間等の長期に「固定」した価格で、電力会社に買い取ることを政府が義務づける制度で、2012年7月から施行された。
最大の論点の一つが、ではいくらで買い取るのか、という点だ。ＦＩＴの買取価格は、再エネの種別・規模別等で16区分に分けて、「効率的な供給を行う場合に通常要する費用」に「適正な利潤」を加えて算出される（再エネ特措法〔以下、ＦＩＴ法〕３条２項）。有識者５名による調達価格等算定委員会(以下、調達委)は、業界団体の希望価格とコストデータを査定し、希望価格をほぼそのまま認め、経産大臣に意見書を提出した(6月に大臣が決定)。つまり、業界の｢言い値｣が今年度の買取価格となった。
しかし、『WEDGE』2012年12月号の拙稿（「固定価格買取制度の限界 コストは査定できるのか」）にて指摘したように、特に木質バイオマス発電において、調達委は実際のコストを把握し、査定することはできたとは言い難い。仮に設備補助金と木質チップの燃料価格の減額等を全て控除した場合、今年度の買取価格は32円/kW時から、最大で約10円/kW時が切り下げることが可能だ。
本コラムでは、未利用木材チップによる木質バイオマス発電の買取価格「32円/kW時」は、調達委での資料を再現すると30円/kW時となることについて、その計算プロセスを説明する。
買取価格は、次年度に向け改定が実施される。この年末年始にも見直しが始まるとみられているが、調達委は、稼働率等の買取価格を再現するために必要な計算諸元を明らかにし、価格設定の根拠をエクセルシートで公開する等によって、透明性の確保に全力を尽くすことが必要である。
