手腕問われる岸田新政権 内外に抱える「分配」の課題

　政治の世界で割を食わされるのは、立憲民主党など野党の側だろう。自民党の総裁選は政策論争の舞台となり、与野党が替わったかのような「疑似政権交代」を演出した。野党側は新自由主義やアベノミクスへの批判を掲げて、衆院選を戦おうとしていたのに、岸田政権はそのお株を奪ってしまった。

　野党側としては、おっととっととつんのめる感じなのだろう。岸田新首相は国民的な人気を博するようなタイプではないが、敵を作らない政治家である。池田首相のスタイルを踏襲した「低姿勢」の路線は、政権への風当たりを弱め、党内運営でも選挙でも「柳に風」のレジリエンス（しなやかな強靱さ）を発揮しよう。

　政権基盤を固める条件はハッキリしている。分配という公約を着実に実現することだ。

　分配のなかでも最も重要なのは、働く人の給与を増やすことだ。日本企業が直面する円高、法人税の高さ、自由貿易協定の遅れなど「6重苦」の解消に取り組み、それなりの成果を上げたアベノミクスへの国民の評価はいまひとつ。企業が収益を回復しても、働く人への分配が進まなかったという感じが拭えなかったからだ。

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コロナ世界的収束に一肌を

　人件費や投資の抑制によって収益を確保しても、企業経営は評価されない。コロナ禍でも人手不足が深刻になるなかで、企業は人への投資や未来に向けた投資で「稼ぐ力」を高める課題に直面している。コスト上昇を適切に価格に転嫁して、その果実を雇用拡大や賃上げに振り向ける。そんな「成長と分配の好循環」が日本経済のカギを握っている。

　分配をめぐる議論では、あえて1点付け加えよう。新興国へのコロナワクチンや治療薬の提供だ。トヨタ自動車が本年度の生産目標を引き下げるなど、自動車メーカーには減産の動きが広がっている。東南アジアでデルタ株が猛威を振るい、部品供給に急ブレーキがかかったからだ。

　日本ではワクチン接種率が米国やドイツを上回るまでに進んだが、東南アジアを中心に接種の遅れが指摘される地域は少なくない。コロナの世界的な収束を目指さないことには、サプライチェーンの途絶を通じて負の影響は日本にも及んでくる。地球上に感染拡大地域が残ると、コロナの変異株がいつ広がらないとも限らない。

　中国がワクチン外交で提供したワクチンの有効性は低い。米国や欧州と手を携えたワクチン供給が重要性を増していることを、外相の経験者でもある岸田氏はよく自覚していよう。外なる分配も喫緊の課題なのである。