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Wedge REPORT

2021年10月18日

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滝田洋一 (たきた・よういち)

日本経済新聞社特任編集委員・テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』解説キャスター

1981年慶應義塾大学大学院修了後、日本経済新聞社に入社。金融部、チューリヒ支局、米州総局編集委員などを経て現職。2008年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。近著に『コロナクライシス』(日経プレミアシリーズ)。

 政治の世界で割を食わされるのは、立憲民主党など野党の側だろう。自民党の総裁選は政策論争の舞台となり、与野党が替わったかのような「疑似政権交代」を演出した。野党側は新自由主義やアベノミクスへの批判を掲げて、衆院選を戦おうとしていたのに、岸田政権はそのお株を奪ってしまった。

 野党側としては、おっととっととつんのめる感じなのだろう。岸田新首相は国民的な人気を博するようなタイプではないが、敵を作らない政治家である。池田首相のスタイルを踏襲した「低姿勢」の路線は、政権への風当たりを弱め、党内運営でも選挙でも「柳に風」のレジリエンス(しなやかな強靱さ)を発揮しよう。

 政権基盤を固める条件はハッキリしている。分配という公約を着実に実現することだ。

 分配のなかでも最も重要なのは、働く人の給与を増やすことだ。日本企業が直面する円高、法人税の高さ、自由貿易協定の遅れなど「6重苦」の解消に取り組み、それなりの成果を上げたアベノミクスへの国民の評価はいまひとつ。企業が収益を回復しても、働く人への分配が進まなかったという感じが拭えなかったからだ。

コロナ世界的収束に一肌を

 人件費や投資の抑制によって収益を確保しても、企業経営は評価されない。コロナ禍でも人手不足が深刻になるなかで、企業は人への投資や未来に向けた投資で「稼ぐ力」を高める課題に直面している。コスト上昇を適切に価格に転嫁して、その果実を雇用拡大や賃上げに振り向ける。そんな「成長と分配の好循環」が日本経済のカギを握っている。

 分配をめぐる議論では、あえて1点付け加えよう。新興国へのコロナワクチンや治療薬の提供だ。トヨタ自動車が本年度の生産目標を引き下げるなど、自動車メーカーには減産の動きが広がっている。東南アジアでデルタ株が猛威を振るい、部品供給に急ブレーキがかかったからだ。

 日本ではワクチン接種率が米国やドイツを上回るまでに進んだが、東南アジアを中心に接種の遅れが指摘される地域は少なくない。コロナの世界的な収束を目指さないことには、サプライチェーンの途絶を通じて負の影響は日本にも及んでくる。地球上に感染拡大地域が残ると、コロナの変異株がいつ広がらないとも限らない。

 中国がワクチン外交で提供したワクチンの有効性は低い。米国や欧州と手を携えたワクチン供給が重要性を増していることを、外相の経験者でもある岸田氏はよく自覚していよう。外なる分配も喫緊の課題なのである。

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■脱炭素って安易に語るな
PART1 政治主導で進む脱炭素 日本に必要な〝バランス感覚〟
編集部
PART2 おぼろげな46%減を徹底検証〝野心的〟計画は実現なるか
間瀬貴之(電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
永井雄宇(電力中央研究所社会経済研究所主任研究員)
PART3 高まる国家のリスク それでも再エネ〝大幅増〟を選ぶのか
山本隆三(常葉大学名誉教授)
PART4 その事業者は一体誰?〝ソーラーバブル〟に沸く日本
平野秀樹(姫路大学特任教授)
PART5 「バスに乗り遅れるな」は禁物 再び石油危機が起こる日
大場紀章(ポスト石油戦略研究所代表)
PART6 再エネ増でも原発は必要 米国から日本へ4つの提言
フィリス・ヨシダ(大西洋協議会国際エネルギーセンター上席特別研究員)
PART7 進まぬ原発再稼働 このままでは原子力の〝火〟が消える
編集部

  
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Wedge 2021年11月号より
脱炭素って安易に語るな
脱炭素って安易に語るな

地球温暖化に異常気象……。気候変動対策が必要なことは論を俟たない。だが、「脱炭素」という誰からも異論の出にくい美しい理念に振り回され、実現に向けた課題やリスクから目を背けてはいないか。世界が急速に「脱炭素」に舵を切る今、資源小国・日本が持つべき視点ととるべき道を提言する。

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