第100代の首相に選出された岸田文雄氏は、敵を作らない政治家である。そんな政局論にもまして、重要なのは政策だ。「令和の所得倍増」を訴えるとともに、分厚い中間層の復活を目指す。看板とする「成長と分配の好循環」を実現するには、有言実行の行動力が試される。
国民にどんな覚悟を求めますか？ 自民党総裁選に再度の立候補を表明した岸田氏に、そう問いかけると返ってきた答えは、「長引くコロナ禍で国民はすでに疲れています。強引に押し切るのではなく、まずは説得です」だった。岸田氏が率いる派閥「宏池会」の創始者、池田勇人元首相の「寛容と忍耐」を想起させる言い回しだった。
岸田氏が折に触れて唱える「聞く力」。調整型の政治を唱えたことが、突破型が売り物の河野太郎氏を破った勝因といえよう。国民の間で人気の高い、というのが河野氏に対する既成メディアの枕詞だった。同じく人気者のはずの小泉進次郎氏と石破茂氏が加わることで、河野氏に風が吹くはずだった。
だが3人の頭文字をとった「小石河」には、追い風どころか逆風が強まった。1回目投票で岸田氏に河野氏が1票差で後れをとったことに、今回の総裁選の空気が象徴される。
河野氏は原発ゼロを目標とするエネルギー政策や、消費税を財源とする最低保障年金などの政策について、説得力を持つように練り直す必要がある。メディアがはやす人気にもたれかかっていると、万年総裁候補と言われ続けることになりかねまい。
岸田氏は党人事や組閣に当たって、無難な船出を目指したようにみえる。支援を仰いだ安倍晋三氏、麻生太郎氏、甘利明氏の「3A」への配慮に彩られた分、閣僚人事は面白みに欠ける。典型的なのは財務相人事だろう。麻生氏が財務相を退き、自民党副総裁という半分名誉職に祭り上げられる一方、麻生氏の義弟の鈴木俊一氏が後任財務相に。
2％インフレの達成までプライマリーバランス目標の凍結を掲げる高市早苗氏が財務相に就任していたら、財務省内にちゃぶ台返しの激震が走ったろう。積極財政による成長戦略として、株式市場にはアピールしただろうが、財政健全化の目標は遠のくからだ。それだけに財務省内は、何事によらず麻生前財務相を頼りにする鈴木氏の起用に、胸をなで下ろしたはずだ。
チーム甘利と二人三脚
では鈴木氏の経済についての所見は？ さっぱりイメージが浮かばない。そこで鈴木氏のホームページをみると、岸田氏を推す理由をこう記している。
・地方には急進的ではなく地に足のついた漸進的改革が必要。
・新自由主義がもたらす市場原理に基づく優勝劣敗は、体力の少ない地方に厳しい。
・岸田候補は新自由主義的な政策の転換も公約に掲げる。
善かれ悪しかれ、安定志向が浮かび上がる。新自由主義的な政策というのは、小泉純一郎氏のブレーンとなったエコノミストの竹中平蔵氏が唱える、市場重視の規制改革路線をいうのだろう。ただ岸田氏は令和版の所得倍増を看板公約に掲げており、安定を重視するばかりでは肝心の経済成長が実現できず、分配の元手となる所得も増えない。
