「環境安全課でひきとったはずだ」
「環境安全課は大気環境課長が責任者だと言っているが」
「環境安全課は何を訳の分からないことを言っているんだ！」
こんな茶番にいつまでつき合わされるのか。辟易しながらも食い下がると、「うちが答えることじゃありませんが」と前置きをされつつ、「花粉症は環境基本法で定義する公害には当たらない。したがって、花粉は大気環境物質でもなく、規制対象にもならない」との回答がやっと出てきた。
省内でお互いに責任を擦り付け合う環境省にとって、多くの国民が苦しむ花粉症はまさに他人事でしかない。花粉が既存の大気汚染物質に含まれるかどうか杓子定規の解釈ではなく、健康被害を引き起こしている花粉を大気汚染物質として規制するのが、国民の健康を守る環境省の役割であるはずだ。
＊関連記事：花粉症に苦しむ人はなぜ減らないのか
WEDGE5月号第2特集『花粉症は「公害」だ 行政の不作為を問う』の取材でのやりとりをまとめました。本誌ではより詳しい以下の記事を読むことができます。
・有病率3割 2歳児も苦しむ これほどの国民病 なぜ放置？
・補助金1200億円要する「間伐」ではスギ減らず 花粉症解決のために「皆伐」を
■「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る（＝isMedia会員登録）
「最新記事」や「編集部のおすすめ記事」等、旬な情報をお届けいたします。
