財政悪化なしにオリンピックを行った国は多い
図表5：各国におけるオリンピック前後の財政収支の推移拡大画像表示
主催国に共通してオリンピック景気があるということは、各国ともオリンピック開催に向けて大規模なインフラ整備などの財政支出を行ったということでもある。そこで、オリンピックの財政への影響が気になるが、84年以降の開催国の財政収支の動きは一様ではない（図表5）。
実際、オリンピック開催時期に向けて財政赤字が拡大した国（ギリシャ、スペイン、ロサンゼルスオリンピック（1984年）時のアメリカ）がある一方、逆に財政赤字が改善ないしは健全さを維持した国（韓国、オーストラリア、イギリス、アトランタオリンピック（1996年）時のアメリカ）もある。
図表6：オリンピック前後における財政収支とGDPギャップ（スペイン）拡大画像表示
ここで注目されるのは、オリンピックを開催しながら財政収支が改善した国々よりも、むしろ悪化した国々だ。なぜならば、オリンピック開催に合わせて財政収支が一段と悪化した国々が、現在のユーロ危機の中心となっている債務危機国スペイン、ギリシャと、レーガノミクスの下で財政赤字と経常赤字のいわゆる「双子の赤字」が増加していたアメリカ（84年当時）に限られるからだ。
基本的に、主要先進国では実質経済成長率が潜在成長率を上回ると財政収支は改善していく。ところが、財政規律が乏しかったオリンピック開催時のスペイン、ギリシャはこの例外となっている（図表6、7）。
図表7：オリンピック前後における財政収支とGDPギャップ（ギリシャ）拡大画像表示
当時のスペイン、ギリシャとも、景気は良かった（実質経済成長率＞潜在成長率）のに財政収支はさらに悪化している。これでは、せっかくのオリンピック開催という好機が、逆に財政危機を招きよせてしまった形だ。
一方、財政規律が強く意識された典型例が2012年ロンドンでオリンピックを開催したイギリスだ。ユーロ危機の最中だったとはいえ、2012年のイギリスでは財政健全化が強く意識されており、オリンピック開催を最優先して財政緊縮を棚上げにするといった動きはなかった。
