2022年11月30日(水)

中島厚志が読み解く「激動の経済」

2013年9月25日

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中島厚志 (なかじま・あつし)

新潟県立大学国際経済学部 教授

東京大学法学部卒。日本興業銀行入行。パリ興銀社長、みずほ総合研究所調査本部長、経済産業研究所理事長などを経て2020年4月から現職。主な著書に『大過剰 ヒト・モノ・カネ・エネルギーが世界を飲み込む』(日本経済新聞出版社)。
 

東京オリンピックを
財政危機の引き金にしてはならない

 以上を踏まえて2020年の東京オリンピックが日本経済に与える影響を考えてみよう。

 まず言えることは、2020年の東京オリンピックに向けてインフラ整備が加速するとしても、景気上振れ/下振れは成長途上にあった64年東京オリンピック当時よりははるかに小さく、期間も短いと見られることだ。

 課題は財政にある。オリンピックに向けて、財政赤字を膨らませる事業はいくらでも出てこよう。しかし、オリンピックを免罪符に財政赤字を野放図に膨らませれば、すでに財政赤字が深刻な日本では、世界に日本経済復活を示す好機となるオリンピックが財政危機への引き金となってしまいかねない。

 84年以降の各国の例で見ると、オリンピック開催で財政収支を悪化させるかどうかは、どれだけ財政規律を意識した経済運営ができるかにかかっている。同様の経済運営が日本にできないはずはないし、できなければそれこそオリンピックの失敗例として世界の記憶に残りかねない。

 ちょうど、東京オリンピックが開かれる2020年は財政収支(プライマリーバランス)を黒字化する国際公約の目標年でもある。この目標達成を危ぶむ声があるが、いままでのオリンピック開催国を見る限り、少なくともオリンピックと財政健全化の両立は可能だ。

 もちろん、努力なしで両立できるはずがなく、財政規律を意識したオリンピック開催に努めなければならない。それは、7年後の東京開催ならではの新しいコンセプトや立派な姿を示しながらも、極力コンパクトで現在の都市・スポーツ機能を活用したオリンピック開催を心がけることだ。

 同時に、オリンピック関連施設や必要なインフラの建設、維持管理、運営等を民間にゆだねるPFIといった手法を最大限活用することも欠かせない。

オリンピック開催を多重に活用せよ

 一方、オリンピックという絶好のビジネスチャンスを最大限に享受するため、企業活動を制約するあまりに多い規制を緩和することや海外の企業や人々を呼び込むTPP参加など一層の経済開放も欠かせないところだ。

 くわえて、オリンピック開催の機会を最大限活用して経済を目一杯活性化する工夫も欠かせない。例えば、2012年ロンドンオリンピックでは、音楽、ダンス、演劇や展覧会など様々な芸術イベントが最大規模で行われる「ロンドン2012フェスティバル」も同時開催された。

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