中国も世界のさまざまな場所に基地を確保し始め、その数は30近くに達する。中でも中国がアルゼンチンに作った地上局は、その確保の仕方において象徴的である。
14年締結の中国アルゼンチン宇宙協力協定に基づき、周囲の200ヘクタールを50年間租借し、中国の労働法に従って中国人労働者が働き、固定資産税を含めたアルゼンチンのすべての税金が免除される。人民解放軍戦略支援軍の下にある中国衛星発射測控系統部が運営する。中国はリーマンショック後のアルゼンチン経済の疲弊を利用して借款と抱き合わせでこの基地を確保した。
希薄となる軍民の境
米ソが宇宙開発競争を始めた頃、衛星の８割は軍事目的だった。それだけに国家予算が傾斜配分されていた。それが宇宙開発を推し進めた。現在中国が急迫し、追い抜きつつあるのも、軍事目的であるために国家予算が流入しているからだ。
冷戦後は民間の衛星サービスが急速に拡大したため、軍事運用衛星の割合は２割前後に落ち、民間の衛星サービスが８割を占める。通信の秘匿装置が発達したため、軍も民間の衛星サービスを利用するようになった。
特に、地上の情勢把握のための衛星画像は有用である。別途秘匿装置を付けて広範囲の観測に活用できる。
軍事用と民生用の違いは、その制度、秘匿度、それらを高める技術にある。しかし一旦軍事利用分野で高まった技術はスピルオーバーして民生利用サービスの質を飛躍的に高め、それを利用できる企業群に比較優位を与える。宇宙は既に軍民の境界が希薄になっている。
