9月に行なわれた韓国のシンクタンクの調査によれば、58％の韓国人は無条件の日韓首脳会談を望んでいると言う好ましい結果が出ている。その一方、国内では、安倍総理も朴大統領も、国民から仲直りへの強い要求を受けているわけではない。こうした状況では、両国がいがみ合うことの危険性がもっと明白にならない限り、関係がさらにとげとげしいものになっていくのは避けがたいように思える、と論じています。
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上記は、日韓の対立が両国にとって危険であるということが、今以上明らかになってこない限りは、日韓の対立の激化は不可避だろうと結論づけた論説です。
しかし、その結論に到る内容を読むと、日韓関係がこれ以上深刻になる可能性はどこにも指摘されていません。裏から読めば、まだそこまで危険ではないと言っているわけです。
むしろ、それによって、韓国は経済的には大したダメージを受けていないし、また、双方ともアメリカとの関係がある限りは日韓間の相克は大した問題では無いと考えているようだ、と観察しています。
そして、米国の日本専門家の意見という形ではありますが、韓国の言っていることは馬鹿々々しいぐらい筋が通らないとも言っています。
つまり、全体として、何をやっているのだろう？ という程度の中立的観察です。
エコノミスト誌は、従来、歴史問題については、第二次世界大戦の戦勝国である英国の立場を堅持して、日本に対しては厳しい態度を取っています。それを考えると、この論説は中立、あるいは、どちらかと言えば日本よりであると言えます。
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