イギリスの最大野党・労働党が13日、7月4日の総選挙に向けてマニフェスト（政策綱領）を発表した。これを受けてリシ・スーナク首相は同日、労働党が有権者に「白紙委任」を求めていると批判した。
主要7カ国（G7）首脳会議のためイタリアを訪れているスーナク首相は、労働党が国民に「白紙の小切手を要求しているが、その小切手で何をするつもりなのか説明していない」と述べた。
スーナク首相は、「今週は（保守党と労働党の）二つのマニフェストを見てもらった。今回の選挙では、明確な選択肢が提示されている」と指摘。
さらに首相は、労働党が提案する政策を実現するには、「この国の歴史上最も高水準」の税率にまで増税する必要があると主張した。
首相は、自分が率いる与党・保守党のマニフェストは労働党とは対照的に、「人生のあらゆる段階」にあるすべての人を対象に、減税を約するものだと述べた。
「私たちは、この国の人々のため減税するマニフェストを発表した。労働党のマニフェストは、増税があるとはっきり示すものだった」と述べた。
保守党は今週初めにマニフェストを発表し、国民保険料の引き下げを約束した。
英マンチェスターで労働党のマニフェストを発表したキア・スターマー党首は、富の創出が自分たちの「最優先事項」だと述べた。
労働党は、所得税、国民保険料、付加価値税、法人税については、税率を上げないと約束している。
ただし、資産の売却益にかかるキャピタルゲイン税については、増税しないとは約束していない。
労働党は、私立学校の授業料に付加価値税を導入したり、ヘッジファンドのマネージャーへのボーナスを増税したりするなど、いくつかの増税を公約している。
マニフェスト発表後にBBCの取材に応じたスターマー党首は、「私たちの計画は、すでに発表している以上の増税を必要としない」と話した。
スコットランド国民党（SNP）のジョン・スウィニー党首は、「保守党がやり残した歳出削減を（労働党が）継続することになる」と述べた。
緑の党も同様の懸念を表明しており、同党のカーラ・デニア共同党首は、「超富裕層に増税しないなら、公共支出を減らすしかなくなる」と、労働党の計画を批判した。
左派活動団体「モメンタム」は、マニフェストの公約は「不十分」だと述べ、育児手当を子供2人までとする上限の廃止を約束しなかったことに不満を示した。
公共支出のシンクタンク、財政問題研究所（IFS）のポール・ジョンソン所長は、労働党の増税は「些細なもの」であり、「真の変革を実現するには、ほぼ間違いなく実際の財源をテーブルに載せる必要もある」と述べた。
さらに、労働党が「署名」した歳出規則では、「文字通り、現政権が計画している以上の支出をする余地はないと、ジョンソン氏は付け加えた。
