2013年12月5日付英フィナンシャル・タイムズ紙で、Philip Stephens同紙副編集長が、キャメロン首相は今回の訪中で、チベットなどの人権問題や東シナ海上空での防空識別圏設定には目をつぶり、もっぱら中国との商売の推進を図ろうとしたが、このような態度は英国に限ったことではなく、独、仏を含む欧州全体について言えることである、と述べています。
すなわち、英国のみならず欧州諸国が、戦争と平和の厄介な問題は米国に任せ、中国に対する商業利益の追求に走っている。中国は独仏を優遇し英・伊を不安にさせ、東欧諸国が団結して別途中国と対話するよう、欧州には分割統治方式で臨んでいるが、欧州諸国は中国のやり方の共謀者になってしまっている。
今回のキャメロン首相の訪中は、東アジアで欧州諸国は自国製品の売り込み以外にすることがあまりないことを再確認した。
このような態度は、中国が自己主張を強めて隣国や米国と衝突するか、安全保障で協力することが中国の国益に資することを認識するか、について欧州が基本的な戦略上、商業上の利害を持っていることを無視している。
欧州は世界で最も豊かで強力な地域の一つであり、中国のこの選択につき一家言を持つべきである、と述べています。
＊ ＊ ＊
論説は、キャメロン首相の訪中を、商業上の関心を引くため中国に対し、こびへつらったと手厳しく批判し、このような態度は英国だけでなく、欧州全体について言えることである、と指摘しています。
