世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2014年1月15日

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 日米豪三国の戦略対話は2002年に始まり、2006年には閣僚級に格上げされた。

 日米豪関係や日本の安全保障条約を重視する姿勢はハワード政権の2005年の外交政策演説にも現れている。ハワードは、日米豪三国を、「太平洋の三民主主義大国」と呼んだ。そして、「日米豪の三国間安全保障対話は、それぞれの同盟関係に新たな価値を付加した」と述べた。

 価値と利益を重視して、トニー・アボット首相も、安倍総理とのパートナーシップを築いている。この日本重視の継続性に関しては、2007年にハワードの外交政策アドバイザーだったAndrew Shearer氏が、アボットの安全保障アドバイザーとして首相府に戻ってきたことにも注目したい、と述べています。

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 2013年、豪州に保守政権が誕生してから、アボット首相、ビショップ外相そしてジョンストン国防相は、口を揃えて、日本は、「アジアで最良の友」と呼んでいます。

 この背景に、第1次安倍内閣とハワード政権との関係があったというのが、上記の論説です。確かに、2007年、ハワード政権の時の日豪共同宣言では、日米に並ぶ、日豪安保協力関係が出来た、とまで論評された記憶があります。

 それから豪州は労働党政権となり、日本もその間民主党政権がありましたが、奇しくも、日本、豪州ともに、保守政権、特に日本では安倍政権が復帰し、5年前の路線に戻ることが可能な状況となりました。

 来年はいずれ、日豪首脳会談が開催されることが予想されますが、日豪安全保障協力関係を確立する好機になると思います。

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