10月16日付The Australian紙の解説記事が、来日したビショップ豪外相が、防衛力をより「普通な」方向に変えて行くという日本の努力は、地域、世界にとって良いことであり、それを支持する、と述べたことを伝えています。
すなわち、日本が専守防衛の軍隊から脱却する計画を豪州が支持することは、中国の反発を招きかねない。中国は、タカ派安倍政権の変革の意図に深い疑念を抱いている。
中国は、既に日米豪が領有権問題で団結していることに不満を持ち、アボット豪首相が日本をアジアで「最も親しい友人」と呼んだことにも嫌悪感を有しているようだ。
ビショップ外相は、日本が集団的安全保障の分野で豪州や他の同盟諸国と共により大きな役割を担えるようになることを支持する、と述べた。外相は、「我々の米国との同盟関係も含め、日本が地域及びそれを超えて安全保障の分野でより大きな貢献をすることを、豪州は期待している。」「そのために日本がより普通の防衛態勢を構築するために努力していることを豪州は支持する。」と言っている。
日本は、強い海軍を持ち、よく装備された大きな軍隊を有しているが、その運用方法に関しては、第二次大戦後の米国提案を元にした平和憲法によって、大幅に制約されている。
ビショップ外相は、地域の大国が日本の防衛態勢変革の動きを注視していることはよく承知している、とした上で、日本は共同作戦に参加するのにより柔軟な体制が必要である、と述べた。
外相は、「豪州は、世界の様々な場所で、日本をパートナーとして活動している。地域にとっても、豪州、世界にとっても、日本がより大きな役割を担うことは、より良いことである。」「例えば、アフガニスタンでは、豪州と日本は隣同士で活動している。もし豪州が攻撃されて、日本が助けられないなら、それは普通ではない」と、言っている。
