Wedge REPORT

2014年4月17日

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パトリック・クローニン (Patrick Cronin)

新アメリカ安全保障センター(CNAS)上級ディレクター

オックスフォード大学で修士・博士号取得。ジョージタウン大学やジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)などで教鞭をとる。その後、戦略国際問題研究所(CSIS)などの研究機関で活躍。前職は、米国防大学国家戦略研究所所長。

アジアの緊張煽る中国の行動

 中国は国内における正統性のために、この緊張関係を煽り、利用しようとした。中国は米国を、米中「大国関係」の合意に引き込もうとした。また、米国の同盟国、特に日本とフィリピンに中国への譲歩を迫るよう、米国政府に圧力をかけた。同盟国は米国政府に対する不安を多少抱いていたが、同盟関係を米国の外交政策の中心に据えるオバマ政権の姿勢に変化はなかった。13年10月の日米「2プラス2」が格好の例だ。

 さらに、14年にリバランシング政策を一層強化することになる。きっかけは、中国が東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)の設定を発表したことだった。すでに韓国と日本が領有権を主張している空域にADIZ設定を宣言するという唐突かつ一方的な行動は、誰かが立ち上がって事態を食い止めない限り、中国が段階的に同地域を侵略しかねないということをアジア地域に思い出させた。

 ADIZ設定の発表を受け、ジョー・バイデン米副大統領が中国に飛んだ。副大統領は中国の習近平国家主席との会談に5時間ほど費やしたが、国家主席は中国の一方的なADIZ設定宣言に近隣諸国が反対する理由を理解できないふりをした。副大統領がワシントンへ戻ると、大統領2期目の外交政策・国防チームは、中国のテイラーメード型威嚇に対して厳しい対応を取ると決めた。

 しかし、こうした緊張を一段と複雑にしたのが、日本の安全保障の役割を安倍晋三首相が事実上正常化させたことをめぐる物議だった。中国の強硬な主張を避けるためには日本は従来の遠慮や自制を多少取り除く必要があり、それを理解する日本人は増えている。しかし、依然集団的自衛権と防衛輸出の可能性については国内で意見が割れている。

 だが、経済的、政治的に日本を復活させようとする安倍首相の計画に対して、中国は大きく反発した。一部の日本人による歴史修正主義的で残念な発言は、安倍首相自身の政策課題を損ねた。控えめに言っても、日本政府は地域に対して、より積極的な日本のスタンスがなぜ地域の平和に大きく貢献するのかを十分に伝えることができなかった。13年末の靖国神社参拝は、日本の意図に関する議論に拍車をかけただけだった。

 今年はこうして、米国がまだ見かけ上は撤退を続け、アジアがさらなる混乱と不確実性に陥り、日本の急激な経済・安全保障プロジェクトがいくぶん危うくなった状態で幕を開けた。

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