去る3月下旬に核安全保障サミットが開かれたオランダのハーグで、東アジアの外交問題をテーマとした二つの首脳会談が開かれた。一つは現地時間23日夜に行われた中韓首脳会談であり、もう一つは、同じく現地時間25日夜に開催された日米韓首脳会談である。
二つの会談のそれぞれの参加国である日本、中国、韓国は言うまでもなく東アジアの主要国だ。もちろん、アメリカも東アジアの国際政治に深く関わっている。そして後述するように、日米韓首脳会談の中心課題はすなわち北朝鮮問題であるから、北朝鮮も実は、この一連の会談の陰の主役であるとも言えよう。
要するに、アジアから遠く離れたオランダ・ハーグを舞台にして、「オール東アジア」の外交が大きく動いたわけである。
「歴史問題」の一点張り
韓国の対日外交
そして、異なる組み合わせで行われたこの二つの会談の中身を注意深く吟味すると、現在の東アジア外交において、二つの外交志向あるいは外交路線が対立していることがよく分かる。
それはすなわち、中国・韓国の行う、日本をターゲットとする「歴史問題固執のイデオロギー外交」と、米国が中心となって進める「危機対応のための現実外交」との対立である。
私のコラムでもかねてから指摘しているように（『韓国・朴槿恵大統領の「反日一辺倒外交」という愚行』）、お隣の韓国は現在の朴槿恵大統領が就任して以来、ひたすら日本との歴史認識問題に固執してずいぶん歪な対日外交を進めてきた。日韓が共通して直面している現実の問題が何であるか、韓国の国益は一体どこにあるのか、そういうこととは関係なく、とにかく「歴史問題」の一点張りで日本に対する厳しい姿勢を貫くのが今の韓国外交の最大の特徴である。それはどう考えても、現実を無視したイデオロギー外交以外の何ものでもないであろう。
そして一方の中国では、習近平政権成立以降、最初は一貫して「領土問題」という現実問題を軸に日本と対立を続けてきたが、アジア外交全体において日本の安倍政権が進める「中国包囲網外交」によって中国が孤立感を深める中で、習政権はやがて日本を叩くための「歴史カード」を持ち出して反撃に打って出た。
