短期的な成長と長期的には
経済構造の転換を両睨みする中国

　電力消費量が回復するなど堅調な指標もあるものの、減速が目立つのは消費関連である。小売販売額の増加率は鈍化しており（図表2）、いままで堅調であった自動車の生産販売も力強さが減じている（図表3）。

　この景気鈍化に対して発表されたのが今回の景気対策である。そして、この景気対策で、中国政府は当面の景気下支えに止まらず今年の経済成長率目標7.5％前後の実現に向けて強い意志を示したということができる。

　また、景気対策と平仄を合わせて、中国の一部都市が住宅購入と住宅ローンの規制緩和を検討しているとの報道もある。この規制緩和が実現すれば、上昇率が急速に鈍化している主要都市での不動産価格（図表4）が下支えされ、景気浮揚が地方を含めて一層確実なものとなる。