日豪両国の財界人は、似たような物の見方をし、両国の企業は、透明性のある市場で成功している。今、豪州と日本の財界は、アジア地域で、共に活動をしている。例えば、豪州の建築コンサルタント企業のPTWとエンジニア・コンサルタント企業Meinhardtは、日本の東急コーポレーションと、ベトナムのBinh Duong ニュータウン建設計画について契約を交わした。
安倍総理の下での日本経済の復活は、日本にとっても、豪州にとっても、世界にとっても良いことである。
私のアジア訪問の前夜、中国と日本の航空機は、豪州海洋安全局の調整に従って、南インド洋で、行方不明になったMH370機の捜索にあたってくれている。このことは、地域の国々が、人道援助という善意の目的のために、共に活動できることを実証した。
豪州の繁栄が、日中韓の持続的成長と強さに依存していることを、豪州人は良くわかっている。そして、日中韓は、それぞれお互いが最大の貿易相手国となっている。その1つが被害を受ければ、他全てに損害が及ぶ。
2003年、豪州議会で、米中両国の大統領と主席が続いて演説をしたことがあったが、もうじき日本の総理が議会で演説するのを望む。
対テロ、核不拡散、海賊対策及び災害救援の分野で、豪州と日中韓との協力は進んでいるが、まだ改善の余地がある。私は、海洋協力、サイバー、食糧及びエネルギー安全保障等の今日的課題に対して、より効果的に諸国が協力して活動できる機会を求める。
今年は、豪州がG20の議長国であるのみならず、中国もAPECの議長国である。私は、自由貿易、より効率的市場、より効果的規制、より近代的インフラ及びより広く共有される繁栄のために、共に活動することを熱望する。
日本で、私は、両方向の新コロンボ計画を立ち上げたい。それは、海外留学する日本人数を倍増するという安倍総理の野心的計画を補完するものである、と述べています。
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上記は、日韓中3カ国歴訪前のスピーチですので、この三国に対して総花的であることはもとより避けがたいことですが、表現の細部を見れば、日本への期待と評価が最も高いことが明らかです。
