これでどれだけ経済が活性化されるのか、心もとない気もするが、やった方が良いことばかりである。ただし、今までできないとされてきた理由と矛盾することが書かれているのが気になる。容積率を上げられなかった理由は、通勤する人々の増大に交通インフラが追いつかなくなること、災害が起きたときに収容場所が不足することであったはずだ。しかし、ベンチャーのためのオフィススペースを作れば容積率をアップできるのならなぜ今までアップしていなかったのか分からない。
今までの交通インフラの不足という理由が根拠薄弱で、実は容積率をアップできたということなのだろう。都心で容積率をアップすれば、人が増えて都市が活性化するのは明らかである。ただし、すべての地域でそうすべきという訳でもない。日本のようにだらだらと街区が続く都市はヨーロッパやアメリカでは珍しい。都心への集中と美しい郊外となってしかるべきである。
ジェネリック医薬品の承認審査を東京都がするというものもある。東京都の健康安全研究センターには国と同等の審査・試験能力があるということだが、今まで、そんな仕事がないのに、それだけの能力のある機関を有していたことが無駄ではないかという気もする。今更廃止することもできないのなら、そうすることが効率的だろう。
地方自治体にさせないという理由は、医薬品については国が最終的に責任を持つ必要があるというのだろうが、現実には、医薬品の承認についても、国が様々な機関に委託して検査している。実際に、検査機関が足りなくて承認が遅れているのだから、同等の能力を持つ都の機関を国が承認すれば良い。
十分にコミュニケーションできない日本人の医者に見てもらうのが不安という外国人も多いのだから、そもそもその国の医師に見てもらえば良いのではないか。日本国内で医療が行われる以上、すべての医療行為に国として責任を持つべきというのかもしれないが、コミュニケーション不足の医師に誤診された場合、国として責任を持てるのだろうか。
沖縄では、外国人ダイビングガイドを容認するようにとの要望がある。沖縄の海は素晴らしいと世界中のダイバーが絶賛する。コミュニケーションに支障のないガイドに案内してもらった方が気分的に安心だし、また、実際に安全ではないだろうか。
経済の活性化を阻む「思わぬ規制」
それにしても、できないことが多すぎる。私は、一般に思わぬ規制が経済の活性化を阻害しているのではないかと思う。東京都小平霊園内の樹林墓地が大人気になるなど、樹木葬が注目されているが、ヨーロッパでは1940年に竣工したスウェーデンの首都ストックホルム南部にある森林墓地が有名である。この墓地は、世界遺産（文化遺産）にもなっている。他国では特に、ドイツで盛んであるようだ。
