2024年12月11日(水)

中国メディアは何を報じているか

2014年8月12日

中越戦争に参戦した退役軍人たちが 補償を求めて各地の政府庁舎に押し掛けている (中国ジャスミン革命網)

 軍人や軍属が陳情を行った事が広まると軍人たちの士気に直接影響を与える。自身も退役軍人である劉昌松弁護士によると、農村出身の多くが一人っ子で、貴重な労働力だが、息子が従軍してから、父母が騙されるような事件が増え、部隊や戦力構築に影を落としているという。このため中央政府は県レベル以上の都市に軍関連の指導グループや事務機構を設置したのだ。しかし、軍事機密の売買、軍事施設の破壊、軍人結婚の破綻といった比較的解決容易な問題と異なり、業者による立ち退き、土地収用のような地方政府と開発業者間に存在する利益に絡む問題を解決するのは困難だ。

 軍関連の権利保障政策は1990年代に始まり、軍や地方で部門が設立された。90年代後期の軍人の生活待遇は普遍的に低く、軍属の権利は侵害されていた。そのためこうした問題が軍政治工作の重要課題になっていた。そして今日、軍人の権利保障機運が高まり、兵士たちの期待を集めている。当局は軍人軍属の合法権利と権益は国家安全保障と国防建設の重要部分として軍人軍属が関わる侵害案件の解決を喫緊課題と表明している。2000年には最高人民法院と軍総政治部がわざわざ軍関連係争を各地の自治体が真剣に処理することを求める「意見」文書を通達したほどである。しかし、利害が絡み合った係争に対し、軍上層部では無力感が漂っている。係争は依然毎年10%のペースで増え続けているのだ。

「軍政軍民の団結を」

記事(2)【2014年8月2日『光明日報』(抄訳)】

 習近平国家主席は「″擁軍優属・擁政愛民“は我が党、我が軍特有の政治的な優良な伝統だ。堅固な軍政軍民関係は、一切の艱難な阻害要因に打勝ち、勝ち続ける重要な宝である」と繰り返し述べている。各地では党中央や国務院、習主席の指示をしっかり貫徹して「双擁」任務を歴史的な転換点において力いっぱい推進して偉大な中国の夢、強軍の夢の新たなチャプターを築こうではないか。

 戦えて勝てる戦争を戦うために積極的に国防と軍隊の近代化建設を進めることが注目点になっている。2013年2月に我が国初の空母遼寧号は初めて母港に寄港した。この軍港建設のプロセスで青島市の6つの村、1429戸の家庭、26社の企業は期限内に引っ越しを完了させた。


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