さらに、消費税増税でGDPが減少する効果がある。5兆円の増税は、GDPを5兆円低下させると見るのが穏当な予測であろう。ただし、2.5兆円分の公共事業の積み増しがあるので、GDPが2.5兆円増加すると考えることができる（増加しないという説もあるが、ここでは増加するとしておく）。すると、GDPは差し引き2.5兆円低下する。
GDPが低下することで、税収も減少する。どれだけ減少するかについては、大きく減少するという説とGDPの低下率と同じだけ減少するという説がある。ここでは、後者の説にしたがって、無視できるとしておこう。すなわち、財政状況の改善は2.5兆円である。
以上の議論をまとめる。消費税を２％ポイント上げた場合の政府債務対GDP比率は、分子、分母とも2.5兆円減る。比率は（1000兆円－2.5兆円）÷（500兆円－2.5兆円）で200.5％と上昇する。
話がこんがらがって分かりにくいので表にすると、以下のようになる。
消費税を上げなければ、分子の債務は減らないが、分母のGDPも減らないので、比率は200％と変わらない。
消費税を上げた方が、この比率が上がるというのは意外な結果だが計算は合っている。これに対して、消費税増税がGDPを減らす効果はそれほど大きくはないという反論があるだろう。そこで、消費税増税のGDPを減らす効果が、私の想定の半分だとすれば、GDPは1.25兆円しか減らないことになる。分子が2.5兆円減って、分母が1.25兆円減るので、比率は（1000兆円－2.5兆円）÷（500兆円－1.25兆円）で200％のままである。
さらに、消費税増税でGDPが減る効果は一時的だが、税収増の効果は永久だという反論があるだろう。分子が2.5兆円ずつ減っていくから、2年たてば分子は（1000兆円－2.5兆円×2）となる。一方、分母はそのままなので、比率は995兆円÷497.5兆円で、200％に戻り、3年目以降は低下していく。しかし、11月18日の総理の決定では、1年半後には8％を10％に引き上げるとしているので、消費税を上げても下げても、比率にはたいして変化がない。
