Wedge REPORT

2015年1月7日

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梅原直樹 (うめはら・なおき)

国際通貨研究所 開発経済調査部 上席研究員

1989年東京大学教養学部卒、東京銀行入行、日比谷支店、台北(語学研修)、広州駐在員事務所、大阪支店、外務省欧亜局、経済協力部、国際業務部、東アジア企画部等を経て2014年10月より現職。

参加国のメリットと先進国の立場

 アジアの発展途上国にとってのメリットは明確である。経済発展のためにインフラ建設は必須であり、新たな資金の出し手は国籍を問わず歓迎であろう。さらに既存の国際機関との対抗上、AIIBからは緩い審査及び返済条件で低利融資が得られたりするとの期待もあろう。

 他方、先進国の立場は微妙である。自国の経済へのプラス効果は見込まれるとは言え、AIIBへの出資決定にはその意義を国民に説明する必要がある。しかし、ADBと重複しないか、OECD等で共有された援助理念や透明性の確保はできるのか等について、14年夏の準備段階では確信が持てず、AIIBは中国自らの利益のため国際金融機関を複製して、既存秩序に挑戦する意図があるのではないかとの疑惑を払拭する材料も十分でなかった。

 日本の立場はさらに難しい。日本は米国とともにADB最大出資国であり、歴代総裁を輩出してきた。他方でAIIB提唱者である中国とは長らく首脳会談も開催できず、世界を心配させるほどに相互信頼関係と対話が失われていた。

 そのような中で、AIIBは中国が50%近くを出資、本部は北京、トップも中国政府が派遣と、中国の「面子」ばかりを優先したユニラテラルな代物として設計され、後戻りができないところに来ており、正式設立は時間の問題である。AIIBの今後を注視していきたい。

  
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◆Wedge2015年1月号より

 

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