2015年1月5日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙で、米シンクタンクAEIのオースリン部長が、北朝鮮のサイバー攻撃に対する米国政府の制裁措置に関して、北朝鮮側がどのように対応してくるかを論じています。
すなわち、1月2日、オバマ政権は、ソニー・ピクチャーズに対する北朝鮮のサイバー攻撃に関し、北朝鮮への新たな制裁措置を発表した。
制裁の対象は、軍・情報関系機関であり、北朝鮮の主要な武器取引企業を含む会社及び10名の個人について、米国の金融システムへのアクセスを阻止するものである。
昨年、サイバー攻撃の容疑で中国人5名を訴追した時と同様、今回の制裁は鳴り物入りであっても、効果は余り無さそうである。北朝鮮に対する制裁は、特に効果をあげていない。中露両国が援助や制裁回避の手段を与え、その衝撃を和らげようとするからである。従って、今回の制裁で北朝鮮が態度を変えることは期待できない。
今後、何が起こるだろうか。北朝鮮は、1998年の日本上空を通過するミサイル発射、2010年の韓国艦船撃沈等、想定外の行動に出る嫌いがある。
北朝鮮はソニーへの攻撃について無実を主張しているので、制裁の被害者として対抗措置を執る可能性がある。北朝鮮は他の会社やメディアにサイバー攻撃を加えるかもしれない。ソニーへの攻撃を認めた正体不明の「平和の守護者」なるグループは、更なる攻撃の脅しを掛けているからである。新たな核実験やミサイル発射もあり得る。
更に厄介なのは、船舶に対する軍事攻撃や韓国に対する砲撃、ソウル又は国境の都市・島嶼へのテロ攻撃である。韓国の原子力発電所、電力・水道施設への攻撃もあり得る。
2010年の事件の後、韓国政府は、今後の攻撃に対しては、全面的かつ無制限の対応を取ると警告している。その後、北朝鮮は韓国の人命や資産に対する攻撃は控えてきたが、今回の米国の制裁について、どの程度の対抗措置であれば、外部世界に容認されるかについて、誤算するかもしれない。
攻撃が起これば、韓国は対応せざるを得ない。行動をとらなければ信頼性を失うからである。一方、米国は、「イスラム国」に対する中東での作戦、ウクライナ問題などもあり、東アジアでの新たな紛争に巻き込まれることは望まないであろう。米国は韓国に対し報復を控えるよう圧力を掛けることになるかもしれない。
