今なら、住民がカジノに反対すれば、大阪市が、カジノを認めないか条件をつけることができる。しかし、大阪都で市の「都市計画権限」が府に移ると、住民の意見は無視しやすくなる。
世界の大都市人口ベスト10と大阪 (出所)Demographia World Urban Areas (注)人口は2015年推計値
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編：一方で、二重行政の弊害も確かに存在しています
村上：一部マスコミは、「二重行政＝ムダ」論を受け売りしたが、具体的に調べてほしかった。府と市の中央図書館は、どちらも賑わっている。府立大と市立大は、国立大学が2つしかない大阪（東京には11）では、高等教育を支える役割が大きい。国際会議場と見本市会場は場所も機能も違う。病院、体育館など、便利で有用な二重行政は少なくない。
維新の理念は「権力（権限）集中」と「小さな政府（効率優先）」なので、府とは別に強い大阪市があるのは有害で、二重行政はすべてムダだという主張になる。しかし二重行政は巨大都市圏の需要に相当した便利なものも多い。
編：府と市があっても二重行政の解消はできる、と
村上：京都でも、協議して府市共同施設を作っている。他方で、大阪市の存在や政策力が大阪を何とか支えてきたのではないか。市が廃止され、特別区に分かれて区長を選べば、住民のために配慮するだろうが、大阪市に比べて財源が弱くなり、職員組織も分割されるので、競争しても力が出ない。
大阪都協議会での推算は、市の廃止による節約効果は小さいということだった。5特別区への分割で新規コストが発生するからだ。
もともと橋下市長は、「（特別区の）人口は30万」と言っていた。だが、結果的に60万人以上にまで膨らんだのに、都市計画や産業振興の権限もない。都市計画は、普通の市でもやっている。それができないというのは一般市以下への格下げだ。とても中核市並みの特別区じゃない。
