８日投開票の衆議院選挙では、ほとんどの党が消費税減税を主張している。チームみらいは、消費税減税は唱えずに社会保険料の引き下げを主張しているが、こちらも財政コストがかかることは同じである。これに対して、マスコミおよび識者からの反応は財源を明示せよということだ。
（アフロ）
財源の明示については、自民や政権獲得を狙う中道改革連合は、財源も考えているようなところがあるが、れいわ新撰組や参政党といった政権獲得への議席獲得が見込まれにくい政党は財源については考えていないようだ。ただし、共産党は、法人税増税と金持ち増税を税源とすると主張している。
財源論の新しい考え方
食料品に対する消費税をゼロにすれば5兆円かかるのだから、その5兆円をどこから持って来るのか明示せよというのは当然の反応だ。しかし、税収が毎年増加することを考えても良い。
すなわち、今年5兆円足りなくても、来年税収が5兆円増えれば、財源を考えなくて良いことになる。では、毎年の税収をどう考えれば良いのだろうか。
一番単純には、2025年度87兆円の税収およびその他収入（以下の財政関係の数字は、断りがなければ内閣府「中長期の経済財政に関する試算（令和７年８月７日経済財政諮問会議提出）」による）が26年度でいくらになるかと考えるものだ。政府は昨年末に26年度の名目国内総生産（GDP）の成長率が3.4%と見通している。名目GDPが3％で伸びて行けば、税収は3％以上で伸びるはずで、税収弾性値を財務省が主張する1.1だとしても、税収は3％×1.1で増加する。
すなわち、26年度には90兆円となる見通しとも言える。3兆円の増収があるので財源の手当ては2兆円で良いことになる。
