2026年２月22日付ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、米国が自己抑制をしている間、中国とロシアは核戦力を増強していると指摘し、米国は核実験を再開すべしと論ずる社説を掲載している。
トランプ政権は最近、中国が核爆発実験を行い、それを世界から隠そうとしたと指摘した。国務省のクリストファー・ヨー国務次官補は、ハドソン研究所で行った講演において、「我々は、中国が20年６月20日に核爆発実験を行ったことを把握している。この爆発と見られるものは、ロプノール実験場のごく近くで発生した」と述べた。
ヨー次官補は「これが単一の爆発によるものである可能性は極めて高い。この事象は、地震とは異なり、採鉱の際の段発発破とも異なり、ある程度の核出力の核爆発実験と整合的である」とも述べた。
この指摘に対し、中国は「全く根拠がない」と強く否定したが、それは国務省の指摘が中国の神経に触れたことを示している。中国は、批准をしていない国際条約(包括的核実験禁止条約(CTBT)のこと)に自発的に従っており、核出力を伴う実験を行っていないと主張している。しかし、実証的な記録に従えば、中国もロシアも、国際的な核規範があろうと、自らの利益に従って行動する。米国政府はかねてよりロシアが核出力を伴う核実験を行ってきたと指摘している。
国防省は昨年末の報告書において、中国が 10 キロトン未満の核兵器を追求し、軍事目標に対して限定的な核による反撃を行う能力を準備していると警告していた。中国は台湾危機の際の核による恐喝の準備をしている可能性がある。
ロシアは2000にも及ぶ戦術核兵器を保有し、最近失効した新START(新戦略兵器削減条約)は、これを抑制するものではなかった。そのことだけを考えても、新 START を更新する意味はなかったと言える。トランプ大統領が行いうる最大の貢献の一つは、任期の終了までに海上発射型核巡航ミサイルを配備することだ。
