解散総選挙の是非は別として、実際に選挙を担う基礎自治体が悲鳴をあげている。候補者ポスターの掲示板が間に合わない、投票所入場券の発送が間に合わない、立会人が集まらない、期日前投票の職員が足りない、入試シーズンだから若者の投票率が上がらないなど様々だ。
年末年始の自治体は、国が物価高騰対策として昨年11月の経済対策に盛り込んだ「お米券（おこめ券）」転じて、より効率的・効果的な現金給付や地域商品券の配付に忙殺されていた。これは急な仕事だから、繁忙期でなかったはずの選挙管理委員会事務局など他部門の職員などをかき集めて実施していた。ところが年初から突然、並行して選挙執行のために全庁体制を組むことになってしまったのである。
近年は期日前投票を利用する有権者が全有権者の約20％から25％まで増加し、投票所は常設同様となった。期日前投票所の設置場所についても、以前は役所・役場の建物が中心だったものから、ショッピングセンターや駅構内など設置場所が拡大傾向にある。
昨年の参院選では全国の期日前投票所は過去最多の6905カ所に達した。投票日当日の投票時間は、原則として午前７時から午後８時までの13時間（短縮する自治体も多い）、そのあと徹夜で開票事務がある。月曜日の役所の一般事務は当然、滞る。
選挙後の国の「暫定予算」の影響
それでも選挙は短期決戦ですむが、問題は、国の予算が年度内に決まらないことだ。選挙後に、今の与党が政権を引き続き担うことが決まっても、あるいは違う政権が成立しても、来年度予算は３月末までに成立しない。
だから暫定予算を組むことが既に決まっている。４月以降、本格予算が成立するまでの一定期間のつなぎ予算である。
