日本でも、安倍晋三政権誕生以来リフレ派と反リフレ派が金融政策論戦を続けている。前者の代表として黒田東彦総裁は2％のインフレ目標を掲げ、物価が上昇すれば執拗なデフレマインドが払拭されて日本経済を成長軌道に乗せることができる、と主張してきた。それに対し、無理にインフレを起こしても成長につながる訳ではなく、デフレ・スパイラルになるような状況でなければ深刻な問題ではない、と見るのが旧来の日銀を代表する反リフレ派であった。
いつブレーキはかけられるのか？
現状を見れば、リフレ派の劣勢は明らかだ。マネタリー・ベースを膨らませればインフレになる、といった議論は完全敗北を喫した。また日本経済にとっての恩恵である原油価格の下落を目標未達の主犯に挙げてあたかも災いのように語る姿は、一般国民には異様に映るだろう。
だが、依然として日銀の緩和強行路線にブレーキはなかなか掛からない。その金融政策決定会合では、現行の政策方針への賛成・反対構造が5対4で事実上固定化されており、FRBのような柔軟性は乏しいからだ。
黒田総裁の論調は明らかにダッチロールの様相を強めている。1月の国会で「マイナス金利は想定していない」と述べた1週間後にマイナス金利を導入し、2月には「マネタリー・ベースの拡大では期待インフレ率は上昇しない」と、就任時の主張をまるで180度転換させるような発言をしている。
市場には「日銀の信用力に警戒信号が灯り始めた」との見方が出てきた。そして先般のG20の席上でも「日本の金融政策は通貨切り下げ競争を加速しかねない」と指摘されていたことも明らかになっている。
