メディアから読むロシア

2016年4月5日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

 これだけの戦費を捻出するのは現在のロシア経済にはそれなりの負担であったはずだ。実際、2016年度の国防費は総額こそ当初の計画と大きく変わらないものの、軍向けの予算を1770億ルーブルも削り、代わりに「国防に関するその他の諸問題」という使途のよく分からない項目が1600億ルーブルも増額されている。おそらく、この一部がプーチン大統領のいう「訓練予算から戦費への付け替え」なのだろう。

 だが、これだけ軍の本体予算が削られれば、おそらく装備調達や軍事施設整備、訓練などの一部にしわ寄せがいっている筈である。こうした軍の不満に対して、「まぁまぁ新兵器のテストにもなるし、訓練にもなるからいいじゃないですか」とプーチン大統領がなだめているようにこの箇所は読めなくもない。だが、その「いい訓練」が多くの命を奪っている以上、もう少し言い方はなかったものだろうか。

代償をも支払ったロシア

 もっとも、ロシア軍も一方的に安全な立場で居られるわけではない。実際、昨年11月の空軍機撃墜事件では、パイロット1名とこれを救出に向かった海軍歩兵部隊員1名が戦死しているほか、合計4名がこの時点までに亡くなっていた。また、この演説後には、ISに包囲されたロシア軍特殊部隊員が自分もろとも爆撃するよう空軍に要請し、実際にそのようにして戦死するという壮烈な最期を遂げて話題となった。これが今次紛争においてロシアが支払った「代償」ということになる。

 続く箇所で、プーチン大統領はこれら戦死者たちとその遺族に向けて次のように語り掛けている。

(翻訳)

 この代償は大変なものだ。私が今、口にしているのは金の話ではない。この広間には、テロリストとの戦いで戦死した我が同志たちの遺族であるエレーナ・ユリエヴナ・ペシュコヴァ、ヴァレンティナ・ミハイロヴナ・チェルミシナ、イリーナ・ヴラディミロヴナ・ポズィニチ、ユリヤ・イーゴリェヴナ・ジュラヴリョヴァが来られている。オレグ、イヴァン、アレクサンドル、フョードルの親類、縁者、友人、戦友たちにとって、彼らがこの世を去ったことは埋めがたい損失だ。我々は皆で、この悲しみを人として受け止めよう。皆さんの夫、父、息子をファーストネームで呼んだのはそういうわけだ。私は最高司令官としてでも大統領としてでもなく、一ロシア市民として失われた命に感謝と弔意を示したい。我らの同志は、最後まで宣誓と軍事義務に対して忠実であった。彼らの勇気と高潔さ、そして彼らが男の中の男であり勇敢な戦士であったことを記憶しよう。

 尊敬する同志諸君! シリアにおける大規模軍事作戦は、祖国から離れた困難な地域において5か月以上に渡って続いた。そして諸君は、4人とともに軍事義務を果たし、その途上においてロシアと我が国民の安全を守ったのである。諸君らに与えられた課題は完全に遂行され、各部隊は通常の拠点へと戻った。我が家へ――ロシアへ戻ったのである。

 この広間のみなさん、聴衆のみなさん、そして全ての国々に対して申し上げたい。ロシアにおける喫緊の課題(もちろん平和的なものであるが)の中でも主要なものは、困難な状況下における経済発展、そして国民福祉の維持及び向上に関する懸念である。しかし、安全保障なくしては、あるいは戦闘能力が高く、効率的で現代的な軍及び艦隊を建設することなくしては、そうした課題の何一つといえども解決することはできない。なにより、それなくしては、ロシアの主権も独立もありえないのである。

(翻訳ここまで)

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