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2016年4月5日

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小泉悠 (こいずみ・ゆう)

東京大学先端科学技術研究センター特任助教

1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了。民間企業を経た後、2008年から未来工学研究所。09年には外務省国際情報統括官組織で専門分析員を兼任。10年、日露青年交流センターの若手研究者等派遣フェローシップによってモスクワの世界経済・国際関係研究所(IMEMO)に留学。専門は、ロシアの軍事・安全保障政策、軍需産業政策など。著書に軍事大国ロシア』(作品社)、『プーチンの国家戦略』(東京道堂出版)、『「帝国」ロシアの地政学』(東京堂出版)。『ロシアの軍事情報を配信するサイト「World Security Intelligence」(http://wsintell.org/top/)を運営。

プーチンの国家主義的世界観

 プーチン大統領の演説終盤は、このような愛国的トーンに彩られている。戦死者の遺族をクレムリン宮殿に招き、戦死者たちにはプーチン氏が個人としてファーストネームで呼びかけるという演出が盛り込まれており、聴衆の感動を盛り上げるクライマックスと言えるシーンである。

 だがその直後、プーチン大統領は再びロシア連邦の長にしてロシア連邦軍最高司令官としての厳しい表情に戻る。原油価格の下落と西側の経済制裁で経済が停滞し、ようやく一定の水準を回復した社会福祉が脅かされるのではないかと懸念する国民に対して、まずは安全保障と強力な軍事力があってこそだとプーチン大統領はいう。この辺は、KGB中佐として東ドイツとソ連の崩壊を目の当たりにしたプーチン大統領らしい国家主義的世界観といえよう。

 そしてこのような世界観は、今後のプーチン政権の出方を考える上でも示唆的である。ロシアが制裁によって一定のダメージを被っていることは間違いなく、経済的に非常に厳しい局面に入っていることもまた確かである。

 しかし、そのような経済的状況が国家安全保障に関わるロシアの対外的行動を軟化させるだろうという西側の期待は、ロシア側の論理から見て必ずしも妥当なものとは限らない。ロシアの軍事戦略家たちの間には、「経済が軍事に合わせる」と考える傾向があることはしばしば指摘される。このようなロシアの論理からすれば、シリア介入のように、安全保障や軍事力をより前面に押し出した対外的行動へとロシアが傾く公算は今後も排除できないと考えられよう。

  
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