東京ガスのプラン
さて、東電が総合エネルギー会社になった時、一番ユーザーを奪われるのは、東京ガスです。その東京ガスは電力自由化の際、電力の販売を始めました。2017年より前に、ユーザーを囲い込む作戦ですね。
東電は電気の販売で利益を出さなければなりませんが、東ガスはガスで儲けていますので、電気で儲ける必要がありません。目的はユーザーの囲い込みですから、電力は買った価格で右から左へ流してもイイわけです。
350kWh以下は、購入価格と推定される23円台。300kWh以上でも、25円台。その上、4月に関西電力との提携も発表しました。2017年のガス自由化時の東電に対して、今から十分な対応をしているわけです。
中国電力のプラン
電力自由化ですから、電力会社は、今までのように限定されたエリアだけで売る縛りがなくなります。人口の集中する東京は電力を多く使うユーザーもいるため、いろいろな会社が虎視眈々と狙っています。とは言うモノの、設備産業である電力会社は、「全国を我が手に！」という天下統一の野望とかはないです。もし成し遂げるとなると、膨大な発電所を一手に持つことになりますし、基本エネルギーのあり方としてはありません。
むしろ、自由化の前の状況をキープしたい。ユーザー数を維持したいというのが電力会社の本音です。しかし自由化になりますと、いろいろな会社が参入します。ユーザー数は減ります。このため、電力会社は元々他の電力会社のユーザーを、引き込もうとします。
東京エリアに対し、中国電力が提案したのは以下のプラン。東電「従量電灯Ｂ」からの変更という条件が付きますが、基本料金なしの、25円台/kWhの均一料金。
さすがに同業者ですね。相手の懐事情を読んで、ユーザー奪取に来たわけです。ここでいう懐事情は「発電システム」「使用燃料」です。例えば、その約50%近くを原子力発電に頼った関西電力。それが再稼働できない今、火力発電に切り替えなければなりません。つまり、コストの割高な火力発電に変え、赤字化したわけです。今、世界的な不況により石油、LNGの供給と需要のバランスが崩れ、石油、LNGは大幅に値下がり、黒字化していますが、2011年の原発事故以降、電力会社としては、想定外が続いているわけです。
当然想定外ですので、一時的なこと。基本的に燃料の価格は、石炭＜天然ガス＜石油の順です。もうお分かりですね。中国電力は石炭火力発電なのです。これが、中国電力は基本料金なしの、25円台/kWhの理由です。
では、逆に中国電力に弱みはないのでしょうか？ ありますね。持っている発電所の数が少ないのです。つまり東電が持っているユーザーが乗り換えたら、即パンクです。このため、従量電灯Bからのみの乗り換えと条件を付けたわけです。戦いの鉄則は、勝てる相手と勝負をすることです。東電は、関西電力にうって出ています。今、一番アグレッシブなのは、電力会社なのかも知れません。
