最初に反応したディズニー
最初に反応したのはディズニーで、同社はジョージア州がバスルーム法を通過させるならば同州の支社閉鎖もありうる、と宣言。ノースカロライナに対してもこれまでにIBM、アメリカン航空、バンク・オブ・アメリカ、PayPal、グーグル、フェイスブック、アップルなどが抗議の声を上げた。
特にアップル社のティム・クックCEOは自らがゲイであり、同州のデューク大学の出身だけに、今回の法案に対する失望感が大きいと言われる。PayPalはすでに同州内に建設予定だった企業施設計画を白紙に戻した。グーグルも「法案が撤回されるまでは同州内にいかなる投資も行わない」と発表。ノースカロライナは有名大学も多く、今後「南部地域のテクノロジー・ハブ」を目指して企業誘致を行っていただけに、多くのIT企業にそっぽを向かれた打撃は大きい。
ミシシッピ州ではタイソンフーズ、MGMリゾート、トヨタ、日産など同州内に本社や支社を持つ企業が反対の声明を発表。多くの雇用を抱える企業だけに、今後の州経済への影響も懸念される。
また全米バスケットボールのNBAは2017年にノースカロライナ州シャルロットで開催予定だったオールスターゲームの開催を再考すると発表。ブルース・スプリングスティーンを始めとする大物アーティストが同州で予定されていたコンサートをキャンセルした。
ユニークなところでは、全米に展開する大手小売りチェーン、ターゲットが「ターゲットは州の法案に関わらず、店内のトイレにLGBTを受け入れる」との声明を発表し、喝采を浴びた。これはウォルマートなど、他の同業社の間で今後浸透すると考えられている。
