前向きに読み解く経済の裏側

2016年11月7日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

将来の受注を確信できれば下請けが設備投資に踏み切れる

 しかし、継続的に取引をすることにはさらに重要な理由があるのです。それは、部品メーカーが安心して設備投資などを行なえる、ということです。今後も継続的に注文が来ると信じることが出来れば、部品メーカーは設備投資を決断できますし、銀行も安心して設備投資資金を貸し出すでしょう。

 大企業側も、継続的に発注すると決めていれば、部品メーカーに技術指導をするかもしれません。それにより品質の高い部品が仕入れられれば、大企業にとってもメリットです。さらには、「継続的に発注すると約束するから値引きをしてくれ」といった要求もできるかもしれません。
一方で、毎回入札が実施されるようでは、部品メーカーは安心して設備投資をすることができません。あるいは、大企業が新製品を開発する時に、それに合わせて部品メーカーも部品の開発をする必要がありますが、安定的な受注が見込めないとコストをかけて部品の開発を行なうことを嫌がるかもしれません。そうなっては大企業も困ります。

 このように、継続的取引にはメリットが多数あるのです。もちろん、部品メーカーが継続的取引に安住してベストを尽くさなくなる可能性などはあり得ますが、行き過ぎれば取引を打ち切られる可能性もあるのですから、自ずと歯止めはかかると考えて良いでしょう。

一方で、癒着を恐れているため、役所の調達は入札が基本

 しかし、「継続的な取引は癒着の温床であるから毎回入札を行なうべきだ」、と考える人もいます。こうした考えに基づき、役所の物品調達などは入札で行なわれる場合が多いようです。筆者自身も、「役所の研修の講師を入札で選ぶ」という場面に遭遇したことがあります。これは大いに疑問でした。

 部品ならば、一定の強度等の条件を示して応募者の足切りを行なうことが可能ですが、研修講師は「教え方が上手であること」を条件とした足切りなど不可能です。それならば、「最初は入札で決めて、満足できたら翌年も同じ講師を雇い、不満足であったら翌年も入札を行なう」ことが合理的でしょう。そうならば、選ばれた講師としても「来年も継続してもらえるように全力で頑張る」インセンティブがあるでしょう。

 研修の講師は、初回は資料作りの手間がかかるため、講師料がよほど高くないと採算がとれません。従って、一回限りの入札であれば、相当高い金額で応札するか、応札自体を諦めることになります。しかし、「今回落札出来て、役所が満足してくれたら次回以降も講師ができる」と思えば、安い値段で応札することが可能です。次回以降は資料作りの手間が不要なため、継続的な利益が期待できるからです。

 こうして考えると、役所が毎回入札を行なっていることは、役所自身にとって調達コストの高騰を招き、損をしているように思えてなりません。入札制度の見直しを期待しましょう。

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