前向きに読み解く経済の裏側

2017年1月30日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

銀行のレピュテーション・リスクも影響

 銀行としては、借り手を支えることが損となる場合であっても、なおかつ借り手を支えるインセンティブを持つ場合があります。それは、「あの銀行は冷たい」という悪評を恐れる場合です。そうした悪評が立つと、他の借り手が取引銀行を替えてしまう(ライバル銀行から借りるようになる)かも知れないからです。

 特に、メインバンクにはそうした傾向があります。メインバンクは、借り手が苦境に陥った時に、応分の支援をする、という暗黙の了解があります。法的な義務は何もありませんが、メインバンクというのはそういうものだ、と皆が(日本中の銀行も借り手企業もマスコミも)そう思っているわけです。

 それにもかかわらず、メインバンクが借り手の苦境時に何もせずに借り手を見放したら、悪評が立ちかねません。そうなれば、借り手に対してライバル銀行から攻勢がかかります。「あの銀行は冷たいから、御社が苦境に陥っても助けてくれないでしょう。そんな銀行をメインバンクにしておくより、弊行をメインバンクになさいませんか?」というわけです。

 そうならないためなら、多少の損失を覚悟してでも借り手を支えるインセンティブをメインバンクは持つわけです。

メイン寄せが始まると、倒産リスクが増大

 メインでない銀行も、「あの銀行に足を引っ張られて潰された」という悪評が立つのは困りますから、融資の引き揚げには慎重にならざるを得ません。そこで用いられるのが「メイン寄せ」という戦略です。

 非メイン行が融資の一部を引き揚げると、借り手はメイン行に泣きつきに行きます。「非メイン行から少額の返済を迫られて困っている。追加融資を御願いしたい」というわけです。メイン行としては、少額の追加融資をすることで借り手が助かるなら応じたいですし、少額の追加融資を断ったことで借り手が倒産するようなことになれば、それこそ悪評が立ちかねません。

 しかし、そこで少額の追加融資を実行してしまうと、非メイン行から借り手に対して次々と少額の返済を要請してくるでしょう。そのたびにメインバンクが少額の追加融資をしていると、結局合計では巨額の追加融資をすることにもなりかねません。

 こうなると、メインバンクと非メイン行の神経戦です。双方に様々な戦略があるようで、「江戸の敵を長崎で討つ」ようなケースもあるようですが、詳述は控えておきます。

 重要なことは、メイン寄せが始まると、メインバンクの負担が急激に膨らみかねず、借り手を支えきれなくなることも多いと言われていることです。今後の推移が注目される所です。

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