前向きに読み解く経済の裏側

2017年1月30日

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塚崎公義 (つかさき きみよし)

経済評論家

1981年 東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の業務に従事。2005年 銀行を退職して久留米大学へ。現職は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は一個人として行うものであるため、肩書きは「経済評論家」とする。

支えるか否かを決める要素は多様

 銀行が取引先を支えるか否かを決める要素は多様です。一般に、大企業は支えるが中小企業は支えない、と言われていますが、それには理由があります。苦境に陥った企業を支えるには、手間がかかります。支えた方が少し得だと思っても、そのための手間を考えるとやめておこう、という判断も当然あり得ます。融資金額が1000倍になったからといって、支える手間が1000倍になるわけではないので、当然に大企業の方を支えるということになりがちです。中小企業の場合、見放しても悪評が立ちにくい、という事情もあるでしょう。

 大企業でも、必ず支えるとは限りません。たとえば減価償却前損益がマイナスであれば、支えている間に銀行の損失が膨らんでしまいますから、早めに「損切り」せざるを得ないでしょう。
それから、「悪評が立って、取引先が他行に逃げる」か否か、という判断も重要です。たとえば銀行を騙すために粉飾決算を行なっていた借り手に対しては、銀行として心情的に支援したくないでしょうし、その気持ちはマスコミも世間も理解してくれるでしょうから、見放してもあまり悪評は立たないでしょう。

 それから、他行の姿勢も問題になるはずです。バブル崩壊前は、各行とも借り手の支援に熱心でしたが、バブル崩壊後の金融危機時に各行ともに余裕が乏しくなり、「自分が生き残るのに精一杯で、背に腹は代えられないから借り手の支援は限定的なものに留める」こととしたようです。

 当時は、各行が一斉に基準を変更したので、苦境に陥った借り手を見放しても、他行から「弊行なら、もっと暖かく借り手を支えますよ」という誘いが一般の借り手に来ることはなく、借り手が逃げなかった、とも言われています。

 そうだとすると、今の邦銀他行の支援姿勢が金融危機時に近い(かなり無理をしても支える)のか、金融危機前に近い(あまり無理をせず、場合によっては見放す)のかを見極める必要もあるでしょう。

 こうした事を総合的に考察した上で、各銀行が、とりわけメインバンクが、どのような決断をするのか、要注目です。

  
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