第二の問題として、「ゼロエミ価値」が世界の主要企業に環境情報の開示を求めるプロジェクト（後述するCDP）の下で、CO2排出係数低減の高評価を得られない可能性がある。そもそも現時点の制度設計案では、小売電気事業者は温対法に基づき取得した「ゼロエミ価値」を反映して、CO2排出係数を軽減し、需要家に「環境表示価値」を訴求することが検討されている。
しかし、温対法上の排出係数は、わが国独自のJ−クレジットの反映による低減もできてしまう。J−クレジットは再エネ以外の排出削減（省エネ等）も含み、再エネによる係数削減分の正確な記録・追跡を求める「温室効果ガス（GHG）プロトコル」（後述）と呼ばれる国際的な枠組みでは評価が低くなる。非化石価値取引では、GHGプロトコルに対応可能になるのか否か、現時点では不透明な状況にある。
CDPを無視できないグローバル企業
近年、わが国の主要企業は、自社のCO2排出削減の取り組みを国内外に発信する場として、温対法ではなく、企業の環境対策に関する情報開示・評価の国際的プロジェクトであるCDPを意識している。
CDPとは、イギリスに本部があるNGOで、以前の正式名称〝Carbon Disclosure Project〟に示されているように、企業にCO2排出量等の環境負荷とその低減活動に関する質問票を送付し、その回答をもとに、企業を毎年A～Eのランキングで公開している。加えて、CDPでは、各企業のサプライチェーン全体のCO2排出量や再エネ比率等の開示も求めている。
CDPランキングは世界の機関投資家の行動を左右するまでに影響力が大きくなっている。そのため、世界規模で事業を展開する企業は、CDPを無視できないどころか、積極的な環境負荷低減へのコミットメントを表明している。例えば米アップルは15年の再エネ利用率が93％であったことを公表しており、グーグルは17年中に、ウォルマートは近年中に、再エネ比率100％達成を掲げている。また日本企業においても、CDPに回答した265社のうち、CO2総量目標設定は168社、再エネ比率目標設定は42社と、再エネ導入が総量目標達成のための手段として重要性が高まっていると言えよう。
