2008年の大統領選時に、オバマ大統領は環境ビジネスによる経済成長と雇用創出を大きく打ち出した。500万人の雇用創出、2015年に100万台の電気自動車などが目標だったが、実現はしなかった。2期目のオバマ大統領が打ち出したのは、シェール革命による競争力のあるエネルギー価格を基にした輸出振興だった。
大統領選に破れたクリントン候補も、5億枚の太陽光パネル設置などの再生可能エネルギー振興策を持ち出していたが、最大の目的は気候変動対策のため二酸化炭素の排出量を削減することだった。シェール革命のおかげでエネルギーコストが減少している米国では、製造業が成長し雇用を増やしている。グリーンビジネスによる雇用創出を持ち出すほど再エネ事業の雇用者は伸びてはいない。
トランプ新大統領は気候変動問題には冷淡であり、再エネ振興策、グリーンビジネスには全く関心はない。関心事は化石燃料の生産を増加させる政策を実施し、90％に達した米国のエネルギー自給率を100％にすることだ。結果、エネルギーコストは下落し、米国の製造業はさらに競争力を増すことになるだろう。
再エネに大きく舵を切り、2022年の脱原発を決定しているドイツでも、グリーンビジネスによる成長との話は聞かれなくなった。いま、ドイツ政府が腐心しているのは、輸出産業に影響が出ないように電気料金を設定することであり、再エネ導入のスピードをコントロールすることだ。欧州では、太陽光パネル設置業者などの雇用を守るため安価な中国製パネルの輸入を求める声すら出ている。欧州製パネルメーカーは中国メーカーの前に完全に敗れ去った。
環境ビジネスで大きな成長と雇用を作り出すのが難しいことは、欧米諸国で実証されたと言っていいが、そんななか、環境ビジネスでの成長を打ち出し周回遅れの政策を提案する、時代を全く読めない政治家がいる。民進党代表の蓮舫氏だ。大丈夫か？ 民進党。
政策の理解力がないのは伝統か
11月６日付朝日新聞（電子版）によると、蓮舫代表は民進党の滋賀支部の会合で、原発と再エネについて次の発言をしている「原発の増設、あるいは新設はしない。その代わりに、再生エネルギーをどんどん進めようではないか。これが産業になる。成長戦略になる。雇用を生む。金が域内、国内、県内で動く仕組みをつくろうではないか」。
一度は、環境ビジネスによる成長を打ち出した米国もドイツも、いまの最大の関心事はエネルギーコスト、電気料金を競争力のあるレベルに保つことだ。再エネ産業ではなく成長の原動力である輸出産業が最も大切なのだ。デフレ圧力に加え電気料金の上昇もあり停滞が続く日本の製造業を尻目に、米国もドイツも製造業と輸出産業の成長が続いている。図-1が日米独の製造業の付加価値額推移を示している。
ドイツの製造業が好調な理由は、再エネの賦課金をほぼ免除されている企業が2300を超え、欧州一と言われる競争力のある産業用電気料金が輸出企業に提供されていることにある。全消費量の20％以上を占める需要家が賦課金を免除されているため、他の消費者の負担額が増加しているが、それでも輸出産業の競争力を維持するとのドイツ政府の政策だ。賦課金を免除されている企業数は年々増加を続けている。
