CO2削減の国際標準であるGHGプロトコルへの対応を
CDPでは、企業のCO2削減量の算定方法として、国際標準である「GHGプロトコル」を用いている。GHGプロトコルは15年に改定され、CDPの16年報告から、「排出係数の低い電力（再エネ）の調達」等の状況を排出削減活動の一つとして認め、報告することを求めるようになった。
したがって、わが国の非化石証書もCDPに対応可能とすることが重要である。具体的には次の2点が重要である。第一に、非化石証書に、欧州の発電源証明と同等の信頼性を与えることである。発電源証明は、再エネ等の発電種別・設備の所在地・発電容量・当該期間の発電量等にシリアル番号が付与され、トラッキング可能としている。発電源証明に基づく排出係数は、GHGプロトコルにおいて高い評価が与えられる。
第二に、この排出係数が適用された電気料金メニューを、企業が選択可能とすることである。自らの意志で選択した電力はGHGプロトコルにおいて評価が高くなるからだ。
以上の提案は、小売電気事業者が「非化石価値」と「ゼロエミ価値」を償却した上で、需要家にその価値を訴求する方法である。したがって、この二つの価値はそれぞれ、高度化法が規定する「30年44％」と、小売電気事業者の自主目標である「0.37kg-CO2/kWh」に用いることが可能だ。現行の制度設計案を維持しながら、GHGプロトコルに対応した枠組みと言える。
他方で、CDPによる企業の環境対策の推進には次の2点の留意点がある。第一に各国固有の制度設計によって、企業の環境対策コストが大きく異なるが、CDPでは考慮されていないことである。野心的な再エネ目標を掲げる欧米諸国の企業をたたえ、わが国企業は国際的に遅れており、追従を促す単純な主張を目にすることがある。
しかし、例えば欧州の発電源証明はノルウェーの水力発電によって安価・大量に供給されており、欧州は電力グリッドでつながっているとの考えから、ドイツ等の企業はその発電源証明を安価かつ大量にCDPに利用することが可能である（他方で、英国のように発電源証明の輸入を禁止している国もある）。
