IS崩壊後に待つものとは

ISの領域縮小と都市部の拠点の奪還を勝利と定義するならば、対ISIS作戦は成功間近である。米国の支援を受けたイラク軍は、2014年にISに占領されたモスルの大部分を奪還した。

不妊治療で超高齢出産続出、誰がための幸福か

不妊治療技術の発達により、60歳を超える高齢出産も可能になった一方で、倫理的、宗教的な問題も指摘されている。高齢出産は誰のための幸福か――。

組織の健康診断が会社を強くする

人が健康診断で健康を数値化し、対策を判断するのと同じく、会社組織もその状態を定期的にチェックしていく必要があります。今回はなぜ会社組織の健康状態をチェックする必要があるのか。それにはどういったことが必要なのかについてお話していきます。

トランプ政権はリビアをロシアに渡すな

過激派が欧州へ向かうことを阻止し、リビアがロシアのもう一つの冒険の場になることを阻止したいと考えるのであれば、トランプは考えを変えて、リビアに関与すべきだ。

IS、東南アジアでも蠢動、ラマダン入り、外での…

イスラム教徒は27日から聖なるラマダン(断食月)入り。宗教心が強まる時期であり、特にイスラム世界でアルコールを出す飲食店はテロの危険性があり、立ち入りは御法度だ。

ガバナンス効かぬクールジャパン機構がもたらす惨状

Wedge・2016年12月号でクールジャパン機構についての記事を掲載したところ、多くの関係者から同機構を含む官民ファンドへの意見をもらった。官民ファンドには、民間と同様のガバナンスは効いておらず、このままでは本来の政策目的を達し得ない─。

大学の無償化には、厳しい条件を付す必要

大学の学費を無償にすべき、という議論が行なわれています。小中学校は無料なのに、大学は有料なのはなぜなのか、考えてみましょう。

火蓋切られたサウジアラムコ誘致合戦、日中で奪い…

アップル＋グーグル＋マイクロソフトを上回る時価総額

2018年に時価総額2兆ドルとされるサウジアラムコが上場する。この「史上最大のIPO」をめぐって世界の証券取引所が火花を散らしているが、上場への課題も顕在化してきている─。

2隻目の空母を持った中国が過小評価されることを…

今後10年でさらに5隻の空母を建造しようとしている

「中国の秘密の空母計画」は、中国が地域に軍事力を投射する意図を示したものであり、人民解放軍は中国が超大国となる数十年後を見据えているものだ。

アメリカにおける法律の精神とはなんだろう

米国ルート66　爆走11000キロ　第10回

米国経済は西部開拓時代以来世界からの移民難民を労働者として受け容れることで世界一の経済大国となり現在でも優秀な移民がIT産業など先端産業の発展を支えている。他方で移民難民の流入は白人労働者の既得権益を侵し繰り返し深刻な軋轢を生んできた歴史…

破綻国家ベネズエラの耐えがたい日常

異形の国家が生き延びる理由

ファシズム政権の暗部を隠す広告燈の役割も担っていたオーケストラ、エル・システマのバイオリン奏者Armando Cañizales（18）も抗議中に銃弾を受け殺された。

過熱する中国の権力闘争、海外メディアを巻き込ん…

政商・郭文貴がVOAで暴露

一大政治イベント十九大を半年後に控え、権力闘争が過熱する中国。その過熱ぶりは海外メディアを巻き込んでの情報戦に発展している。台風の目になっているのは……

ドローンで東電とゼンリンが組んだワケ

ドローン用途の中で最大のビジネス規模と目される「流通用途」に、東京電力とゼンリンが「ドローン・ハイウェイ構想」に基づく提携発表で名乗りを上げた。そんなドローンの現状をレポートする。

「進化にエネルギーの視点を組み込む」という大胆…

『生命、エネルギー、進化』

ビル・ゲイツに、「この男の仕事についてもっと多くの人が知るべきだ」と言わしめた、ニック・レーンの最新邦訳が本書である。

重度の障害をもちながら来日・帰化、障害者が住み…

グリズデイル・バリージョシュア＆初瀬勇輔

「日本に来たいと思っている外国人が、どんな壁にぶつかっているのだろうと思って、いろいろ英語で検索してみると、あまりに情報が少ないことに気付きました。」

歴史は繰り返す、米中の覇権争い

エコノミスト誌のアジア担当エディターであるジーグラーが、4月22日付の同誌で、中国が強大になり、米国が支配してきたアジアの覇権構造は変革を迫られているが、トランプ政権は上手く対処できるだろうかと疑問を投げかけています。

置き去りにされてきた「高齢者の性」をめぐる問題

『セックスと超高齢社会』 坂爪真吾氏インタビュー

高齢化が進む日本で、高齢者は性とどう向き合っていくべきか。それはやがて高齢者となる若者たちにとっても、決して他人事ではない。

スペインのテロ組織が完全武装解除、58年間のテ…

スペイン北部バスク地方の武装組織「ＥＴＡ」が武装解除し、58年にわたる活動を終えたが、テロ活動を支持する人々はまだ多く潜んでいる。本当に問題は解決したのか。

トランプの「バイ・アメリカン」大統領令

4月20日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、トランプの「バイ・アメリカン」や鉄鋼輸入調査命令は保護主義を引き起こし、雇用を救う以上に雇用を犠牲にすると批判しています。

IS、ラマダン前に報復開始か、英テロで全欧州が…

英国では、6月8日には総選挙が予定されており、今後イスラム排斥を訴える候補が勢いを増すことになるだろう。イスラム教徒とキリスト教徒の分断をテロの目的とするISにとっては、それこそ思うツボだ。