「世界情勢」の最新記事一覧
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米中5G戦争――通信速度「100倍」が生み出す世界
2018/12/20 尾崎史生通信速度が現行の4G携帯電話と比べて100倍になるとも言われる5G。自動運転や遠隔医療など単なる通信を超えた社会基盤になる可能性がある。米中で主導権争いが始まっているが、日本勢の影が薄い。
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2018/12/20 岡崎研究所12月の米中首脳会談で「関税戦争」に90日間の「停戦」合意が発表された。米国側はより強硬な姿勢が予測されており、「中国製造2025」を問題視していくと思われるが、中国がこの国家戦略を後退させるとは考え難い。「和平」に向かう見通しは全くない。
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2018/12/19 田村明子今年も、マンハッタンのロックフェラーセンターにクリスマスツリーが点灯された。このクリスマスツリーの始まりは、1931年、大恐慌の真っ最中にロックフェラーセンターの建築に携わっていた労働者たちが寄付を集めてたてたツリーだったという。現在では…
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2018/12/19 岡崎研究所ロシアがウクライナの艦船を攻撃した件に対し国際的な批判が高まっている。戦争に値する行為であり、米欧日はそれなりの対応をしていくべきだろう。また、この状況に対してウクライナでは30日の戒厳令発布となり、民主主義への懸念が寄せられている。
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2018/12/18 佐々木伸トランプ大統領は今週末からクリスマス休暇のため、フロリダ州パームビーチにある別荘「マール・ア・ラーゴ」に移る。例によってゴルフ三昧の日々を送る計画だが、議会下院で野党民主党が多数派を握る中、ロシアゲートや不倫疑惑の捜査がヒシヒシと迫ってい…
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2018/12/18 飯塚恵子英国の欧州連合(EU)離脱、いわゆる「ブレグジット」をめぐる政治は、主に英側での三つの「混迷」が複雑に絡んだ結果の行き詰まりである。特に、メイ英首相の宰相としての力量は、混迷の深まりに大きく関係している。英国政治の低迷がドラマチックに露呈…
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2018/12/18 岡崎研究所米中対立が激化すると、中国は、アジア諸国に対して微笑外交になり、米中が協調しているか米国が強く出ない時は、近隣諸国に対して、強圧的態度で臨む。この中国外交のアプローチの変化には、騙されないことが重要である。
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2018/12/17 宮下洋一英国のEU離脱協定を巡り、英国とスペインの間で「ジブラルタル」問題が過熱した。ジブラルタルとは、一体どのようなところで、両国間の争いとは何なのか。
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2018/12/17 岡崎研究所11月、バングラデシュとミヤンマーはロヒンギャ難民のミャンマー送還のため、無理やりバスに乗せようとしたが、多くの者は逃げ出し企ては未遂に終わった。難民問題は解決が見えず、迂遠かもしれないがASEANに地域の問題解決を促す以外にあまり良い策…
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トップの天下りは慣行、実績に拘り、公共性の毀損
2018/12/14 朴承珉ソウル市内のKT(通信会社)阿峴支社の地下通信溝で火災が発生し、ソウル警察庁管轄の4つの警察署の通信網が断たれ、110番システムもまともに稼動できなかった。民営化の以降、KTは公共性を損なって収益の最大化を追求し、コスト削減がすべての経営…
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2018/12/14 岡崎研究所11月のG20サミットの際に米中会談が行われ、貿易戦争に関して90日間の猶予が設けられた。エスカレーションは束の間避けられたが、何が「非関税障壁」かと定義するのは難しい。日米でも貿易交渉が開始する予定であり、日本も粘り強い交渉が求められる。
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2018/12/13 岡崎研究所台湾の地方選で、蔡英文総統率いる民進党が大敗した。次期総統選に向けて民進党、国民党の照準が画策されるだろう。一方、中国の選挙介入が懸念され、台湾企業や若者へのプロパガンダが疑われている。中国による台湾干渉を更に注視していく必要がある。
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冷戦後の核秩序の再構築に乗り出した米ロ
2018/12/12 秋元千明米国とロシアはINF条約を破棄し、冷戦後に築いてきた核の秩序の再構築に乗り出そうとしている。背景にはNATO東方拡大と核兵器の拡散、さらには中国の軍事大国化など、世界の戦略環境の変化がある。中距離核兵器を再度保有したいという思惑は、実は米…
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2018/12/12 岡崎研究所以前からEUで議論されていた欧州軍について、仏独間で創設に向けた協力体制が一致したとの表明があった。トランプ政権下で米欧の相互不信は根深く、米欧関係は今後とも容易でない。欧州軍は現実的観点から、一歩一歩進める以外にないと思われる。
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2018/12/11 岡崎研究所11月、日・米・EUはWTO改革として、優遇策導入の報告を怠った際の罰則案を提示した。米国の保護主義、中国が問題となっており、国際貿易ルールをより効果的なものにするため、日米欧は3極貿易会合も開催しており、今回の改革案も、その流れの中にあ…
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2018/12/10 岡崎研究所中国による技術窃取に対し米国は報復関税などを行っているが、関税が知的財産権の窃取への有効手段とは思われない。今後も技術窃取をめぐる米中の攻防は続くと予想され、 欧州、日本も米国と協力してその防止に協力すべきである。
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2018/12/09 樋泉克夫東南アジアの“小さな経済大国”シンガポールにおける見方は、当然のように日本とは違う。だが、その違いこそが、米中両国の狭間における立ち位置に悩む我が国にとっては少なからざる参考になるはずだ。
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2018/12/07 佐々木伸サウジアラビアの反体制派ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏殺害事件は追及するトルコ側の手詰まり感が露呈される一方、疑惑の中心人物であるムハンマド皇太子は最近のG20サミットに出席するなど逃げ切りを図っている。殺害事件の背景にはサウド王家…
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NY在住のジャーナリスト津山氏が講演
2018/12/07 中西 享ニューヨーク在住のジャーナリスト、津山恵子氏は「トランプ氏が2015年に米国の大統領選挙に出馬表明してからメディアと政治をめぐる状況が一変、(メディアは)AI(人工知能に)に注目する動きが出ている。新聞やケーブルテレビのニュース番組の視聴…
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2018/12/07 朴承珉高齢社会に入った韓国は、医療費支出の増加と給付の拡大で健康保険財政の悪化が懸念される中、外国人地域加入者の健康保険制度が問題を抱えていることが明らかになった。外国人健康保険の財政収支の赤字が過去5年間で2倍以上急増したのだ。
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