「世界情勢」の最新記事一覧
-
2019/04/15 井上雄介17年にわたる紆余曲折を経た台湾の国産潜水艦建造計画が、ようやく日の目を見ようとしている。だが、中国が反発姿勢を強めており、関連の外国企業にも今後圧力が掛かる可能性がある。
-
2019/04/15 岡崎研究所カザフスタンのナザルバエフ大統領が30年にわたって握っていた絶対的権力の座を明け渡した。独裁者という顔を見せる一方で、国際的な存在感を示す功績を見せた。権力者がいなくなって国内エリートが自己主張を強めてばらばらになるのか、「院政」を敷いて…
-
2019/04/12 岡崎研究所脛に傷を抱えるイスラエルのネタニヤフ首相を支援するために安易にゴラン高原におけるイスラエル主権を認めたトランプ。これは「力」による国境変更を認める、戦後国際秩序をひっくり返す事態だ。
-
2019/04/11 岡崎研究所米国が支援したシリア民主軍によって「IS打倒」宣言がなされたが、まったくの間違いである。ゴラン高原をイスラエルの領土とするなど、トランプの政策こそが、むしろISを生きながらえさせるのだ。
-
コカイン世界最大生産地コロンビアの現場から①
2019/04/11 柴田大輔「この土地は、とてもとても貧しい所でした」 。コカインの原料である「コカの葉」を栽培するオスカルが、こう語る。彼が暮らすのは、コロンビア南西部のナリーニョ県。現在コロンビアは、コカイン生産量とその原料であるコカの葉の栽培面積が世界一となっ…
-
2019/04/10 山本隆三NHKの「チコちゃんに叱られる!」ではないが、海外では「ぼっーと生きてるんじゃないよ!」を実践したい。海外に慣れているはずの人たちでも、ちょっとした油断で欧米で結構犯罪に巻き込まれている。
-
2019/04/10 岡崎研究所金正恩が好きだからという理由で対北への制裁にストップをかけたトランプ大統領。一方で米朝ともに韓国への姿勢を硬化させている。いびつな三角関係は今後どう展開するのか?
-
2019/04/09 岡崎研究所今年1月2日、中国の習近平は、武力行使をしてでも台湾を統一すると話した。民主主義国台湾は中国の防波堤であることを自任している。「自由で開かれたインド太平洋」に向けて関与を強める台湾の動きを報告する。
-
2019/04/08 樫山幸夫犯人逮捕には至っていないが、北朝鮮の体制転覆をめざすグループがネット上で関与を認め、事件後、米FBI(連邦捜査局)と接触した事実も明らかにした。
-
2019/04/08 岡崎研究所3月21日から26日まで習近平がイタリア、モナコ、フランスを訪問した。イタリアはジェノバ港を差し出し、モナコは5Gでファーウェイを受け入れ、フランスはエアバスとワイン購入で習近平の軍門にくだった。
-
2019/04/06 中西 享10連休となるゴールデンウィーク(GW)に日本人が多く旅行するとみられるパリやロンドンで治安が悪化、スリや窃盗が大幅に増加している。驚くべきはパリの地下鉄で日中にスリが横行し、ロンドンでスクーターを使った荒手のひったくりなどが起きているこ…
-
2019/04/05 岡崎研究所米中新冷戦は経済・安全保障を内包しており、米国は中国の経済的孤立を目指している。しかしサプライチェーン分断は、結果的に物価上昇を招く。同盟国にも同政策を要請しているが、コスト高への補償案も出ておらず、アメリカ・ファーストの色が強い。
-
2019/04/04 岡崎研究所コスト・プラス50とは、同盟国は駐留米軍経費の全額プラス50%を負担すべきとするトランプ大統領の要求である。駐留米軍はホスト国を守るためだけではなく、米国の利益にもなっており、ゼロ・サムでコストに基づくこの発想は間違っている。
-
2019/04/03 岡崎研究所米国は地上軍による介入で多大な犠牲を払ってきたが、それに見合う成果は上げられなかった。次世代の米国の安全保障は海軍や空軍・サイバー、宇宙などが地上軍以外が担うと見られており、仮に開戦した場合にどこまでエスカレートするか予測がつかない。
-
ホンダ英国撤退の衝撃
2019/04/02 木村正人EU離脱、環境規制、米中貿易戦争などの影響で英国経済が萎む中、ホンダの撤退が追い打ちをかける。その間隙をつき、原発建設や次世代高速通信規格「5G」で攻勢をかける中国の圧力に英国は抗えるか─。
-
2019/04/02 岡崎研究所イランのロウハニ大統領はイラクの首脳や宗教的権威と会談をし、イラク側は米国のイラン制裁に参加しない旨を明言した。米国のイラン包囲網は欧州・中露・イラクなどから反発が起きており、イランも政権交代まで核合意を遵守するとみられる。
-
「100年安心」の落とし穴、見落とされる非正規労働者
2019/04/01 土居丈朗少子高齢化が進み年金制度は限界に近付いている。今年は5年ぶりに年金の財政検証が行われるが、時代錯誤のモデルケースに基づく楽観的な検証では、持続可能な年金制度は構築できない。
-
2019/04/01 岡崎研究所ハノイでの米朝首脳会談を米国に働きかけたのは韓国であり、注意深い検討もなく飛びついたのはトランプだったことも事実である。しかし、決裂に終わった会談の後、南北融和と制裁解除を主張する文在寅大統領に対する米国の態度が硬化している。
-
-
2019/03/29 岡崎研究所米議会はサウジのジャーナリスト・カショギ氏殺害に関して、トランプ政権に皇太子への責任調査の要請を行っている。しかし、主要な武器輸出国・、イラン封じ込めのパートナー等の理由から、トランプ政権は要請を無視しサウジとの関係を重視し続けている。
|
|
|
