危険な韓国新大統領の北朝鮮戦略

ニューヨーク・タイムズ紙の5月11日付け社説が、北朝鮮との対話を提唱する文在寅大統領は、北朝鮮に強硬な姿勢を示しているトランプ大統領と早急に対北朝鮮の共通の戦略を打ち出すよう努めるべきである、と述べています。

世界最悪の紛争地ソマリアに日本人の若者が挑む

内戦が続き、過激派組織も加わって世界で最悪の紛争地といわれるソマリアに単身乗り込み、「若者である自分だからこそできることがあるはずだ」として、支援活動を続ける永井陽右さん。

中国で強権発動の環境保護に地元から悲鳴

湖の水質改善で数千軒が営業停止に

世界中から観光客を集める雲南省・大理。そんな大理の景観を語るうえで欠かせない湖・洱海で、アオコが大発生し問題となっている。

アルゼンチンで繰り返される新自由主義とポピュリ…

マクリ大統領来日記念　土地との絆こそが国を左右する

インディオ文化を抹殺し、他の南米のように混血もせず、殺すことだけを楽しんだとき、彼らとこの大地とを結ぶ絆は、永遠に切り離され、この移民たちは、この大地の文化とはまったく無縁となった。

日本は敵地反撃能力を持つべきではないのか

小野寺五典・元防衛相が敵の基地に反撃を行う攻撃能力を日本が持つべきとしたことに対し、米カーネギー平和財団のショフとソンが、5月5日付けDiplomat誌ウェブサイト掲載の論説で慎重な対応を呼びかけています。

陰謀渦巻く“カタールいじめ”2022年ワールド…

カタールが大国のサウジアラビアやエジプトなど中東やアフリカの8カ国から断交されるなど激しいバッシングに遭っているが、背景には大きな陰謀論が渦巻いている。この対立が続けば、2022年のサッカー・ワールドカップの開催や日本の天然ガスの輸入にも…

中国の経済構造を変えるサービス業と民営企業

サービス産業の成長と民営企業設立の勢いが増す中国。国有企業による100万人単位のリストラ問題なども抱えるが、中国経済全体ではそれを解決するだけの活力がある。

アルゼンチンサッカーは憎悪の祭典だった

マクリ大統領来日記念　南米の３つの嘘

南米には３つの嘘がある。「一杯だけ、一杯だけだから」「金かしてくれよ。明日返すから」。そして「アルゼンチン経済」。

習近平の「一帯一路」に吹く逆風

習近平の外交政策の目玉である「一帯一路」構想は着々と成果を上げているように見えるが、内実は順風満帆ではない、と英エコノミスト誌が報じています。

中朝友好条約は時代遅れか

中国の環球時報が、「中朝友好条約は時代遅れか」と題する社説を5月3日付で掲載し、同条約は半島の平和に長年寄与してきたが、北の核開発とミサイル発射は条約の原則に反するものである、と警告しています。

FBIが組織拡大に利用したインディアン連続殺人

アメリカ史の血塗られた暗黒部分を追及

きっとハリウッドが映画化するだろう。1920年代のアメリカ・オクラホマ州で本当に起きた連続殺人事件の真相に迫るノンフィクションだ。

トルコのロシアへの接近、NATO内でトロイの木…

米国シンクタンンクAEIのマイケル・ルービン研究員が、4月25日付のAEIのサイトに、「トルコはロシアに接近している」との論説を寄せています。

「自分ファースト」を選んだトランプ

今回のテーマは「一人ぼっちのトランプ」です。ドナルド・トランプ米大統領は、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明しました。その反動は大きく、トランプ大統領は各国の政治指導者及び経営者から批判を浴びています。

ドゥテルテノミクスの目玉、地下鉄事業が円借款で…

フィリピンの首都マニラを縦断する「メガマニラ圏地下鉄計画」が進められている。だが、同国のインフラ事業はこれまで幾度となく頓挫してきており、楽観視はできない。

中国より日本のほうがマシなことに気づいたロシア

ロシアの独立系評論家イノゼムツェフが、4月24日付 Moskovsky Komsomolets紙掲載の論説で、ロシアにとって中国は頼りにならず日本の方がましであるとして、これまでの対中関係の見直しを提唱しています。

仏新大統領の勝利は未完

マクロンの勝利は未完である。この選挙はかつてない位に極右に正統性を与えることになった。分断された政治状況、広がる社会的不満、将来に対する不安、大統領の地位の凋落がマクロンの5年の任期を1958年の第五共和制の発足以来最も困難なものにする。

過激派世界に“新スター”ビンラディンの息子がデ…

英マンチェスターのコンサート会場やアフガニスタン・カブールなどで大規模テロ事件が続発する中、こうした犯行を繰り返す過激派世界に“新しいスター”が登場した。

台湾を中国との取引材料にするトランプの愚策

米国は約40年にわたり台湾防衛にコミットしてきたが、トランプ政権はそれを確認しようとしない。武器売却計画案が宙に浮いており、関係者はトランプが中国に対し更なる一方的譲歩をしようとしているのではないかと懸念している。

トランプが恐れる3つの敵

2017年1月22日ホワイトハウスでトランプ大統領とコミー前連邦捜査局（FBI）長官は、実に不思議な握手を交わしています。2メートル3センチのコミー前長官は、長いリーチを利用して同大統領と離れた距離から手を出して握手をしたのです。

深まる中露関係、募るロシアの不満

中露が関わるプロジェクトは、地域発展を目指すものやエネルギー関連の協力強化が主軸となっており、経済規模も大きい。一方で、ロシアの期待が裏切られているのもまた事実だ。