フィリピン警官が韓国人殺害、麻薬撲滅戦争に潜む闇

フィリピン国内で韓国人男性が拉致、殺害されたが、その犯行グループの中にはフィリピンの現職警官が複数含まれていた。在比韓国人社会に衝撃が走る――。

「勤務時間外メール禁止法」成立で賛否渦巻くフラ…

今年１月にフランスで施行された勤務時間外メール禁止法に、賛否両論が沸き起こっている。仕事から開放される時間を多く持つことが、果たして幸福の証なのか――。

選挙区改定の限界「地盤変動」に焦る議員、戸惑う…

「一票の格差」是正に向けて、戦後最大規模となる衆議院の選挙区割り改定作業が進む。「人口偏在社会」が本格的に到来する中、選挙区や衆参両院のあり方を含めた統治機構全般の議論が必要である。

「日本版レアル・マドリード」のつくり方

欧州サッカー、MLBに学ぶチーム力強化の戦略

昨年12月に行われたクラブワールドカップ決勝戦で鹿島アントラーズがレアル・マドリードに善戦した。あえて厳しい表現を使えば、Jリーグは“レアルに善戦”がニュースになるレベルでしかないと言える――。

コメ農家がもうからなくても輸出をする理由

2018年にも訪れるショックへの備え

国産米の需要拡大策として期待される輸出だが、利益の確保は容易ではない。逆風が吹くなか、あえて一部の農家が輸出に取り組むのはなぜか？

高齢ドライバー事故、免許証返納ではない解決策

「後付け」の安全装置も出現。自動ブレーキ義務化も視野に

連日のように高齢運転者による交通事故が報道されている。「高齢者の免許証を取り上げろ」。そんな声も強まっているが、注目すべきはテクノロジーだ。

米国を警戒させる中国『宇宙強国』計画の軍事的側面

これまで宇宙は戦争のない聖域であったが、その認識は過去のものとなった。軍事面でも中国の宇宙進出は目覚ましく、米国ですら強い危機感を覚えるようになっている。

NATOをこき下ろすトランプ、プーチン拡大に脅…

各国の反EUリーダーが続々プーチン支持を表明

親露派と言われるトランプ大統領の誕生により、NATO加盟国がロシアの影響力拡大に脅えている。プーチンは着々とネットワークを広げ、その影響は主要国にも及び出した。

熱を帯びる中国経済成長率を巡る議論

今年の中国経済成長率について、多くのエコノミストは、昨年よりも減少し、6.5%程度と予測しているが、より注目すべきは2020年までの成長率をめぐる議論だ。

反トランプ？そう単純ではない米国のヒスパニック

中南米を敵視し、差別を煽るトランプ氏。その言動に対し、米国のヒスパニックはみな、お先真っ暗と感じているかといえば、実はそうでもない――。

マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」

「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本

「日本は資源評価の操作をするな」。昨年12月、日本は国際会議の場で非難されていた。水産庁が業界の短期的利益のために行う「二枚舌外交」がまき散らす害は大きい。

「日本の若者は政治に関心がない」は本当か？

日本の若者は「大文字の政治」とは距離を置く。それを人は「日本の若者は政治に関心がない」と言うのだろう。しかし、それは公共に対する無関心を意味するものではない。

「スーパーマリオラン」配信に潜む任天堂の苦悩

任天堂の看板キャラクターであるスーパーマリオがスマホに初登場したこのゲームは、同社の浮沈の鍵を握っているといっても過言ではない――。

伝統工芸を滅ぼす補助金、有田・輪島で変化の兆し

伝統工芸の有名産地は胡坐をかき、行政も一律補助をしてきた結果、産業として存続の危機に瀕している。作り手の覚悟なくして技術の継承や文化の発信はできない。

「壊滅状態」のクールジャパン戦略につけるクスリ

国がやるべき「クールジャパン」は民間の真似事ではない。質の高いコンテンツを生み出すには、産業に優秀な人材が集まり、彼らに利益が還元される仕組みが必要だ。

成果なき「官製クールジャパン会社」の信じ難い実態

「経営は順調」とされる公開はおろか撮影すらない映画企画開発会社

3年後からの投資回収を謳い、60億円の投資決定を受けたが、設立から5年が経過した今も公開に至った作品が1本も存在しないという官製映画会社が存在する。

新型デフレで正攻法も限界、吉野家、スタバの奥の手

賃金の上昇に反して消費支出は減少する、そんな異例の状態が続いている。外食産業では正攻法が通じず、リスク覚悟の販売戦略を打ちはじめた――。

「クールジャパン」×「地方創生」の驚くべき〝惨…

無線LANにTPP対策まで、地方で広がる「何でもあり」

税金を引き出すマジックワード化している「クールジャパン」と「地方創生」。この組み合わせで予算を獲得した事業を調べてみると、衝撃的な事実が潜んでいた――。

クリントンが大統領になれなかった理由

「ジェンダーで投票を決めません」

現場の視点から見えたクリントン敗因、そしてそれが米国社会及び世界に与える影響とは――。

日米同盟の重要性を理解していないトランプ次期大…

日本国際問題研究所 小谷哲男主任研究員 インタビュー

トランプ氏は日米同盟を経済的な観点からしか見ておらず、「アメリカがこれだけ投資をしているのに見返りがない」と考えています。しかし、同盟は投資ではなく「保険」です。