「警察は信用できない」が4割、フィリピンの麻薬…

ドゥテルテ政権発足後、麻薬密売・所持の容疑者約3800人が警察に殺害されたが、警察に対する国民の不信感は募る一方だ。

蔡英文の演説に見る「中台関係のあり方」

蔡英文台湾総統は10月の演説で台湾の防衛力強化・善意に基づく中台両岸関係の推進等を宣言し台湾の自由と民主主義を主張したが、中国が翌日出した声明は「一つの中国の原則」、「反台独」という強硬な姿勢だった。

イラン・クルドでも高まる独立要求

イラク・クルドの独立の是非を問う住民投票に周辺諸国に住むクルド人が刺激を受け祝賀ムードが漂っている。クルド人を含む他民族国家のイランや、独立に賛成を示すイスラエル、石油輸出制裁を脅すトルコなど現在の中東で独立は茨の道だ。

カーターが考える北朝鮮問題の打開策

故金日成と枠組み合意を結んだカーター元大統領が北朝鮮との話し合いに向け使節団の派遣を提案しているが、現実、北朝鮮は米国本土を核攻撃可能なレベルになるまで開発を続けると思われる。

サウジ「女性の運転解禁」2つの意味

大学生のうち過半数を女性が占める一方で労働人口では女性は15％しかないサウジで、女性の運転が解禁となった。サウジの若者の求めているものとは……

マクロンの野心的なEU改革案

マクロンが描くEUの将来像は「統合の深化したEUであるが、同時にグローバリゼーションの不公正な側面を含む外部の脅威から守られたEU」である。こういったビジョンを描くことでポピュリズムに流れやすい層との間に一定の折り合いをつける意図があるの…

迫り来る「大量離農時代」、スマート化で技術継承を

農業人口の著しい高齢化により大量離農時代を目前に控えた日本。そんななか、IT技術を利用して農業を効率化し、新たな農業従事者を増やそうとする取り組みが各地で広がっている。

東芝を待ち受ける超難関の「中国独禁法審査」

東芝の半導体メモリー事業売却先がやっとのことで決まったが、後の手続きが上手くいくとは到底思えない。東芝を待ち受けるのは、超難関の「中国独禁法審査」だ。

習近平の隠された柔軟性と中台関係の行方

中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く

党大会において「台湾独立」の阻止を断固たる姿勢で示した習近平。だが、習近平政権の対台湾政策が強硬路線一辺倒になると結論づけるのは早計である。中台関係に詳しい法政大学・福田円教授が、中国党大会後の「対台湾政策」を読み解く――。

捕獲すれども被害は減らず、間違いだらけの獣害対策

予防、防護、駆除の３本柱

鳥獣害対策は取られているものの被害額は相変わらず大きいままだ。背景にあるのは〝初歩的〟ともいえるような間違いだ。「被害ゼロ集落」の取り組み事例を紹介する。

反「安倍」選挙で顕在化、小池バブルの崩壊と健全…

民進党が突然の希望の党への合流を決め、選挙目当てに逃げ込んだ先の希望の党が惨敗し、分裂した立憲民主党や無所属議員が健闘したことから、今後、野党の再編を巡る騒動が勃発するのは想像に難くない。しかも、今回の選挙でも政策論争が行われた形跡は全く…

4年ぶりで三菱重工に艦船を受注させた防衛省の狙い

防衛省・防衛装備庁は2018年度から複数隻の建造を予定している汎用タイプの新型護衛艦の主事業者として三菱重工業を選定した。三菱重工にとって海上自衛隊向け護衛艦の受注は実に4年ぶり。

小池・小泉が政争の具にする「脱原発」の危うさ

小池百合子、小泉純一郎の両氏が高らかに掲げる「原発ゼロ」。そこに潜む重大なリスクを冷静に指摘する。

足利が人気のロケ地になった3つの理由

人口約15万人の栃木県足利市が近年、映画やドラマのロケ地として人気を博している。映画『ちはやふる』や『64』、来年公開予定の『今夜、ロマンス劇場で』など、注目作品の撮影チームがひっきりなしにロケを行っている。その理由は「地の利」「町並み」…

外国人地方参政権に反対していた朝鮮総連と北朝鮮

外国人の地方参政権付与に反対することが即ち「不寛容」であり、「多様性の否定」だろうか？　当事者の外国人たちもみんなそう思っているだろうか？　答えは「ＮＯ」である。

プレステ生みの親が語る日本企業に必要な「妄想力」

特別対談：坂本幸雄（サイノキングテクノロジーCEO） × 久夛良木健（元ソニー副社長）

東芝に代表されるような日本の多くの優良メーカーがかつての栄光を失っている今、その復活への道筋を経営者、技術者の視点から二人の識者が語る。

メルケル首相の連立交渉「元サヤ」が現実的な理由

極右台頭の衝撃、ドイツ総選挙後の行方を読む

難航が予想される連立交渉。これまで連立相手だったSPDはすでに連立離脱を表明しているが、「元サヤ」に収まる可能性はまだ十分にある。

日本各地で暗躍する中国版白タク「皇包車」の実態

右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。

国が財政破綻しない簡単な理由

国の財政を家計にたとえて、「給料等の収入が631万円しかないのに975万円も使っていて、不足分の344万円は銀行から借りているような家計は、早晩破産するでしょう」と言う人がいますが、これは大変ミスリーディングなたとえです。誤りと言った方が…

イノベーションなきシャープの〝復活〟

昨年、台湾の鴻海精密工業に買収され、劇的な業績改善を遂げたシャープ。しかし、本当の復活はまだ先だ――。