9月下旬から民生関連の現地指導を再開
金正恩委員長自身の動きからも、軍事から民生へのシフトが読み取れる。
金正恩委員長は9月下旬から、リンゴ畑や田圃、靴工場、化粧品工場といった国民生活に密着した「現地指導」を再開した。これらの現地指導は、今春から激減し、7月、8月には一度も行われていなかった。最高指導者が現地指導に訪れる先の分布はその時々の重点項目を示すものであり、核・ミサイル開発に集中して気を張り詰めていた時期はひとまず終わったと考えることができる。
10月7日の朝鮮労働党中央委員会第7期第2回全員会議（総会）で行われた大型人事も同様の文脈で理解できる。党中央委員会の開催は事前に予告されるのが通例だが、前回から1年5カ月ぶりとなる今回は予告なしでの開催だった。その背景は分からないが、金正恩委員長が突然開催を指示したということであろう。人事のポイントは、「軍人以外の登用」だ。党の政治局委員や委員候補に多くの幹部が抜擢されたが、その顔触れに生粋の軍人は一人しか入っていなかった。ここで昇格したのは、金正恩委員長の妹である金与正氏や新任の宣伝扇動部長、現役の外相、それに経済を担う幹部たちが中心だった。
北朝鮮が米国からの攻撃に備えているのであれば、この時期に外交・経済中心の人事シフトを敷いたりはしないだろう。そもそも党中央委員会を開く必要も、余裕もないはずだ。
そして冒頭に触れた『労働新聞』の論評である。さらに11月3日の北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は、「水爆とその運搬手段であるICBMまで保有したわが方が今になって米国の白昼強盗さながらの要求に応じることができると考えるなら、それよりさらに間の抜けた妄想はない」という論評を掲載した。米大陸を狙う核ミサイルを完成させたという立場を既成事実とみなすことにした可能性をうかがえるものだ。
先に核抑止力、後に経済建設が「並進路線」
金正恩政権は2013年3月、「並進路線（経済建設と核武力建設を並進させることについての新たな戦略的路線）」を新しい国家戦略として打ち出した。これは、経済建設と核武力建設（核・ミサイル開発）を同時並行で進めるというものではない。
金正恩委員長の発言をよく読むと、それは事実上の二段階論であることが分かる。「平和も、富強繁栄も、人民の幸福な生も、強力な核武力の上にあります」「自衛的な核保有を永久化し、それに基づいて経済強国を建設して決定的勝利を成し遂げましょう。そこに並進路線を提示したわが党の意図があります」などと述べられている。
つまり、先に抑止力を確保する。それによって平和が確保され、経済建設に集中できる、という論理なのだ。だからこそ金正恩政権は、強い経済制裁にもかかわらず核・ミサイル開発に邁進してきた。叔父の張成沢氏を処刑したり、幹部を突然降格させたかと思いきやすぐに再昇格させたり、金正恩委員長には主として人事政策と関連して「暴走」イメージが持たれやすい。だが、少なくとも「並進路線」については自分なりの論理に基づいた行動で一貫している。
金正恩委員長は「並進路線」によって、「国防費を増やさずとも、少ない費用で国の防衛力をさらに強化しながら経済建設と人民生活の向上に大きな力を回せるようにする」という展望を示したのである。
