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2010年12月1日

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下條正男 (しもじょう・まさお)

拓殖大学教授

國學院大學大学院文学研究科博士後期課程修了。1983年、韓国の三星グループ会長秘書室勤務。1994年、市立仁川大学客員教授。1999年から拓殖大学国際開発研究所教授。著書に『日韓歴史克服への道』(展転社)や『竹島は日韓どちらのものか』(文藝春秋)などがある。

拓殖大学国際学部・下條正男教授
(研究室にて撮影)

 そして、ロシアの北方領土に対する動きも、これに連動していると見るべきです。というのも、時期を同じくして9月25日、ロシアは9月2日を「対日戦勝記念日」に定め、翌26日にはメドベージェフ大統領が訪中しました。そして、中ロ両国元首による「第二次世界大戦終結65年に関する共同声明」を発表したのですが、そこでは「中ロは第二次世界大戦の歴史の歪曲、ナチスや軍国主義分子とその共犯者の美化、解放者を矮小化するたくらみを断固として非難する」と日本を非難しています。これは韓国側の歴史認識と同次元です。その流れの中で、メドベージェフ大統領の国後島訪問が行われたのですが、日本のメディアは、国後島訪問を大々的に取り上げても、その背後のつながりをほとんど報じません。

 このような中国、ロシア、韓国の現状を指して、10月9日のチャイナネットでは、日本は「四面楚歌」の状態にあると報じているのです。

 そこで韓国の国会(独島領土守護対策特別委員会)(*1)も11月25日、「東アジアでの中日、ロ日の領土紛争は、独島領有権の主張に好機」。「(尖閣諸島を実効支配している)日本が中国に対抗する論理は、(竹島を占拠する)私達が、日本に対し、独島の領有権を主張するためにそのまま使えばよい」。「日本は四面楚歌に置かれた」としました。

 しかし、中韓ロが同じ土俵に上がった今こそ、日本は領土問題の解決に漕ぎ出すチャンスです。領土問題を国際舞台の場に持ち込み、今回見つかった史料のように、歴史的事実を突きつけることによって、これらの国々の主張を論破していくことができるからです。

*1:独島は竹島の韓国名。独島領土守護対策特別委員会は2008年10月、日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に竹島問題を記述したことに反発して発足。


──国際舞台の場というのは、具体的には国連を指しているのでしょうか?

下條教授:国連もひとつの場ですが、もっと広い意味で、国際世論と捉えてもらったほうがよいかと思います。

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