平成11年（1999年）、初めて文部省（当時）の政策文書に「キャリア教育」という言葉が現れたとき、キャリア教育は「望ましい職業観･勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力･態度を育てる教育」とされていた。この段階では進路選択に重点がおかれた教育だったことがわかる（中央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（答申）」）。
そして学校でのキャリア教育推進の契機になったとされる平成16年（2004年）の「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書」では、「「キャリア」概念に基づき，「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」」とされている。ここではキャリア発達という言葉が使われ、キャリア形成に必要な意欲、態度、能力を育むことが重視されている。
そして平成23年（2011年）中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育･職業教育の在り方について」では、「一人一人の社会的･職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」としている。ここでは社会的・職業的自立が目的として掲げられている。
同じ「キャリア教育」でも、その時代時代によってその目的が異なっていることがわかる。したがって、様々な場面で「キャリア教育」論議が繰り広げられるようになった今日においても、それぞれの方の育った時期や、議論の俎上にあがる「キャリア教育」がいつの時期のものであったのか、あるいはどういった「キャリア教育」を指しているのかによって、その前提が大きく異なるのだ。
50万人にのぼる若年無業者の問題解決を模索？
ではこれからのキャリア教育はどうなっていくのか。2020年、新しい学習指導要領が施行される。今回の学習指導要領改訂はこれまでにないほどの大きな改革と言われたりする。そうした新たな改革に向かうなかでキャリア教育はどのように扱われていくのだろうか。概算要求から行政の方針を読み解いてみたい。
平成30年度文部科学関係予算（案）主要事項にある「キャリア教育・職業教育の充実」という項目を見てみると、地域を担う人材や専門的職業人の育成、職業教育の充実といった事業への予算要求が並んでいることがわかる。「専修学校と地域の連携深化による職業教育魅力発信力強化事業」という新規事業もあり、より実践的な職業教育の推進に力を入れていこうという意図が読み取れる。より高いレベルで活躍できる専門的職業人の育成に力を入れることで、グローバルレベルで激化する競争に勝ち残れる企業や人材を創出しようとしていること、そして手に職を持つことを支援して、多くの人が働き口を得られるようにすることで50万人にのぼる若年無業者（2002年以降50万人を下回ったことはない）の問題の解決への緒を模索していることが推察できる。
予算（案）主要事項に「キャリア教育・職業教育の充実」という項目ができたのは平成26年度（それまでも各項目でキャリアに関する予算要求はされていた）だが、高度な知識・技能を身に付けた専門的職業人の育成を目的とする「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」と、専修学校における実践的な職業教育の質の確保を目的とする「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」はその頃から継続されている項目である。また地元就職による地域の活性化を目指す「地域を担う人材育成のためのキャリアプランニング推進事業」は平成27年度から継続されている。こうした取り組みの実行力や、現状の効果への疑問は小さくないが、これは文部科学省が示している1つの方針と言えるだろう。
